地方・観光

  1. 1

    ふるさと納税の所得控除は地方住民税ではなく、全額国税の所得税で行うべき

    総務省が7月28日に発表した『ふるさと納税に関する現況調査結果(税額控除の実績等)』を受けて、各紙が翌日、その実態・概要について報じています。年次ご…

  2. エコ5

    太陽光発電は、自家消費型で活用すべき:貿易収支、環境対策にも貢献する優れもの

    FIT=固定買い取り価格の引き下げで、期待と成長性が停止してしまった感がある太陽光発電。しかし、それは日本のエネルギー、電力行政の失敗を要因にしたものです。…

  3. 7

    高知県大川村、村議会廃止検討は、政治・行政改革モデル研究の機会

    先月から話題となっている、過疎化が進む地方の政治と行政の在り方をめぐる高知県・大川村の議会廃止検討問題。日経掲載の関連記事を、時系列的にいくつかピックア…

  4. 2

    ダイキン参入の小水力発電は、限定地域・施設のエネルギー地産地消に有効

    今月のエネルギー問題シリーズ。1.太陽光発電、未稼働560万世帯分失効。再生エネ政策失敗の建て直し策は?2.再生エネルギー地産地消目的の消費電力調整実証…

  5. 浜岡原発

    浜岡原発停止でも増益の中電:火力発電依存は課題を残す 

    今月のエネルギー問題シリーズ。1.太陽光発電、未稼働560万世帯分失効。再生エネ政策失敗の建て直し策は?2.再生エネルギー地産地消目的の消費電力調整実証…

  6. 6

    新世代型農業への転換期へ:『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』から(16)

    『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』(窪田新之助氏著・2015/12/17刊)本書を紹介し、日本農業のこれからの可能性・期待について考えるシリーズ。…

  7. 3

    高齢就農者の離農が招く世代交代と農業改革:『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』から(15)

    『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』(窪田新之助氏著・2015/12/17刊)本書を紹介し、日本農業のこれからの可能性・期待について考えるシリーズ。…

  8. 別府

    地熱発電、3題噺:大分・九重町、奥尻島、別府巡り。熱さで盛り上がります!

    今月の<エネルギー・環境>問題シリーズは、再生可能エネルギーシリーズ◆理想の水素社会は実現するか?:水素エネルギー関連コストの低減が進むが・・・◆不足し…

  9. 農地1

    地域の比較優位は1日にして成らず。新たな産業集積概念で時空間経済と地方創生を:日経「産業集積による地…

    2017/2/14から日経【やさしい経済学】欄で、「産業集積による地方創生」と題したミニ講座が、8回にわたり、大久保敏弘慶応義塾大学教授執筆で連載されま…

  10. 3

    国内の地方創生未解決のまま海外展開視野は不自然:日経「産業集積による地方創生」から(3)

    2017/2/14から日経【やさしい経済学】欄で、「産業集積による地方創生」と題したミニ講座が、8回にわたり、大久保敏弘慶応義塾大学教授執筆で連載されま…

アーカイブ

2017年8月
« 7月    
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  
RSS
  1. 四大大会

    錦織圭、2015全豪オープン準々決勝結果:ワウリンカに完敗、準決勝進出ならず!
  2. 風力渥美半島

    再生可能エネルギー

    環境影響評価(アセス)案件承認で風力発電加速へ:太陽光発電買い取り価格引き下げで…
  3. %ef%bc%96

    地球温暖化

    パリ協定批准読み違えの日本政府:リーダーシップを発揮すべき地球温暖化対策で恥
  4. クルーズ4

    地方・観光

    クルーズ船発着や地方空港利用で優遇:訪日客増支援策拡大
  5. エコ2

    環境・エネルギー

    脱原発決定から5年。ドイツの現状と今後:日本との違いと共通点
PAGE TOP