三浦太陽光発電所

エネルギー問題

太陽光発電、未稼働560万世帯分失効。再生エネ政策失敗の建て直し策は?

やはり、米国トランプ大統領が、近々、「パリ協定」からの離脱を発表しそうだと、今日
の朝刊で報じられていました。

自国経済成長を優先して、その原動力の一つである、自国天然資源のシェールオイル産業
をベースに、旧来の石炭・石油産業の復活をめざす経済エネルギー政策。
そこには、グローバルな地球温暖化対策を標榜する「パリ協定」は、邪魔以外のなにもの
でもない・・・。

そんな論理ですが、天然資源に乏しい日本は、やはり、パリ協定に則って、再生可能エネ
ルギー政策を強力に推し進めるべきことは明らかです。
しかし、現実のエネルギー政策は、別の意味で、逆行しつつある。
再生可能エネルギーの構成比率を、確実に引き上げていく道筋が一向に描けていません。
その最大の原因が、太陽光発電の固定買い取り価格制度をめぐる失政。

2017/5/25付日経に掲載された、太陽光発電をめぐる悲観的な情報の一つを先ず紹介します。

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 太陽光パネル出荷11%減 昨年度国内 買い取り価格下げ響く
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電力の買い取り価格の引き下げでパネル市場の縮小が続いている。
 太陽光発電協会が、5月24日発表した2016年度の太陽光パネルの国内出荷量は前の年度
と比べ11%減の634万kWで、2年連続前年割れ。
 特に国内で生産する日本メーカーの落ち込みが鮮明だ。

 パネルの生産地別でみると、国産品は前の年度から18%減り、海外生産品は7%減った。
 固定価格買い取り制度の見直しで、採算確保のために国産品より2~3割安い海外品の
採用が拡大。京セラなど国内パネル大手は国内工場の減産に追い込まれている。
 国内出荷全体に占める海外品の比率は6割を超えた。

 売電を目的に太陽光発電を導入する家庭も減り、国産品が強いとされる住宅用パネルの
出荷額は22%減と大きく落ち込んだ。
 大規模太陽光発電所(メガソーラー)や工場の屋根などに設置する産業用パネルの出荷
額は8%減だった。

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太陽光パネルの入出荷データからの、太陽光発電事業の低調・停滞を示したものですが、
2017/5/13付同紙では、太陽光発電事業者の動向から、榊原健記者が問題をレポートして
います。
一部省略・整理して、以下紹介します。

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 太陽光、宴のあと  未稼働560万世帯分失効 再生エネ、遠のく普及
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 東日本大震災後に急拡大した太陽光発電が岐路に立っている。
高額で売電できる権利を保有するだけで、ビジネスを手掛けない事業者を排除する法改正が
4月に施行。
合計2800万kWの発電計画が失効。一般家庭の約1割、560万世帯の消費電力分に相当する。
宴の終わりと、再生可能エネルギー普及の難しさが改めて浮き彫りになった。

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売電契約結べず

太陽光発電会社、エンブルーは群馬県でのメガソーラー(大規模太陽光発電所)建設を断念。
1kW時36円という高価格の売電権利を持っていたA社から、土地代合わせて1億円でその
権利を買う予定だった。
しかし、
実際に家庭へ届ける東京電力ホールディングス系送配電会社とA社はつくった電気を
売る契約を結べず、A社の売電権利は失効。山間部にあって造成費用などがかかり36円でないと
「事業は無理」という。

 競争の激しい太陽光発電市場では有望スペースは少なく、メガソーラー以外での用途化が難し
い立地が多く、大量失効発生で土地塩漬けが続出する懸念が。

 再生可能エネの電気を一定期間決まった価格で電力会社に売れる固定価格買い取り制度(FIT)
は2012年に始まった。
原発事故を機にクリーンエネに注目が集まり、太陽光発電は設備設置が比較的容易、当初は40円
という高い買い取り価格。
売電収入は株式や債券と比べて高い利回りが期待でき、申請が膨れ上がり、太陽光バブルを招く。

 まず権利だけ取って建設は後回しというケースも続出、副業として参入した企業も多数。
ドイツの2倍超という高価格の売電権利を、はなから転売する目的で申請したケースも。

 収益性を高めようと発電装置の価格下落をひたすら待つ企業も。
実際、太陽光パネルは5年で半値近くになり事業環境は悪くないようにみえるが、認定案件のうち
稼働率は4割。背景の一つに電力会社の送電網につなぐ接続工事費や蓄電池設置費など、発電以外の
コストがかさむこともある。

 再生エネの受け入れ側の立場の事情も。
電力会社にとって天候などに左右される電気は、送電線に負荷がかかったり火力発電所を予備電源
として確保したりと、需給調整は簡単でなく、14年には九州電力などが受け入れを一時保留した。

 買い取り費用の一部は国民が電気代と一緒に賦課金として払っている。
平均的な家庭で月700円。メガソーラーがどんどん増えると国民負担が増える事情があり、政府が
矢面に立つことになりかねない。クリーンエネ普及は各論では様々な思惑が交錯する。

 いびつな現実を前に政府はFIT法を改正。買い取り価格は21円に。
経産省は約46万件が失効した可能性があると試算。
稼働中の産業用太陽光発電所と同水準の出力分が失われたことは、メガソーラー新設ラッシュが再び
来ないことを意味し、太陽光パネルなど関連メーカーに負の影響を及ぼす。

 京セラは三重県の組み立て工場を今春休止。
昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティアは昨年までフル稼働だった国内の生産を3割削減。
パナソニックも昨年2月以降、大阪府内の主力工場の稼働を停止したことで国内外合わせた工場稼働
率は現在半分程度にとどまる。

再編不可避

 競争環境が厳しくなることで再編は不可避だ。
保守ノウハウなどスケールメリットが一段と求められ、事業継続を断念するケースも出てくる。
ソフトバンクグループのSBエナジーは「今後は中古案件の買収も積極的に」という。

 政府は再生エネの割合を30年度に22~24%へ高める計画。
うち太陽光は7%で、今より4千万キロワットの上乗せが必要になる。
日本の電力総需要の約3%に相当する2800万kWの失効は小さくはない。
現在のエネ事情は引き続き化石燃料に頼る。
工場など自家消費を増やしていかないと再生エネ普及は遠のく。

電3

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これまでの太陽光発電事業についてのまとめと兼ねたような内容でもあります。
こうした厳しい状況を解説するにあたり、ぜひ加えて欲しいのが、現実的な太陽光発電コスト
がいくらくらいかかるのか、という数字です。
もちろん、地代の高い安いの違いがコストに反映されますが、その要素は除いて、パネルなど
設備機器部分だけでのコストです。
これが、事業者の募集を開始した当時と現在とを比較する。加えて、これからの10年間くらい
でのコスト変動予想も行う。
どこかに問題をブレイクスルーする方法・方策があると思うのです。

それから、記事の最後に重要なカギが書かれています。
「工場など自家消費を増やしていく」こと。
自家の概念に、企業や工場(地帯含む)だけでなく、住宅地域、自治体、大型ビルなど建物も
広く含みます。
エネルギー、電力の地産地消の概念と基盤を拡充していくこと。
その検討を行うためにも、設備機器のコストと全体としての発電コストの現状とトレンドの変
化予想を必要としています。

トランプ大統領がさかんに吹聴している貿易赤字と不公平問題。
日本の問題に置き換えてみれば、原油などエネルギーの輸入コストが、輸出国との著しい貿易
収支の不均衡をもたらしています。
このエネルギーの輸入が、再生可能エネルギーに少しでも置き換えられることで、国内の種々
のコストは低減され、収益や生産性の向上にも結びつきます。
そういう視点を経産省は持ち、電力政策を、総合的戦略的エネルギー政策として再構築すべき。
そう考え、少し、エネルギー問題・電力問題の現状を、5月の日経記事を数回紹介して行きたい
と思います。

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