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地方・観光

ふるさと納税の所得控除は地方住民税ではなく、全額国税の所得税で行うべき

総務省が7月28日に発表した『ふるさと納税に関する現況調査結果(税額控除の実績等)』
を受けて、各紙が翌日、その実態・概要について報じています。

年次ごとの実績として、同省HPで公開しているのは以下。
この2年間で、利用メリットが専門書が発行されるなどして知られたことと、各自治体の
返礼が競うように拡充されたことで、利用者・寄付金とも一気に増加しました。

ふるさと納税計

日経では、
ふるさと納税活況の陰で… 自治体の4分の1「流出超」 今年度控除額、76%増1766億円 大都市の不満くすぶる
と題して報告していました。

都道府県別の昨年度の集計値は以下。

ふるさと納税県別

市町村別の個々のデータも公開されていますが、細かすぎ、かつかなりのボリュームなので
エクセルデータにリンクしておきます。
各自治体のふるさと納税に係る控除額等

替わって、日経記事から、問題点を含め、一部引用しておきたいと思います。

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◆ふるさと納税は自治体への寄付額から2千円を引いた額が国の所得税、地方の住民税から一定の
限度額まで差し引ける仕組み。都市部の住民が地方に寄付すると、地方は寄付金増で財政が潤う。
◆一方、都市は本来徴収できた住民税が減る。実際に住民税が控除されるのは翌年度になる。
◆ふるさと納税による赤字額は75%分を地方交付税で穴埋めされるが、残りは自治体自ら補う必要
がある。ただ交付税を受け取らない都や東京23区や川崎市などは赤字額が全額減収になる。

※<流出超自治体ベスト10>

※記事中の資料を転載させて頂きました。

納税による寄付金受け入れ額より控除額が大きい「流出超」は462自治体。前の年より63
減ったが、全体の4分の1超。 
 16年の寄付受け入れ額より控除額が多い流出超は横浜市の55億円が最大で前年から倍増。
ふるさと納税した市民は約11万人と前年から7割以上増えた。

一方、寄付額が多い流入超の黒字自治体は、宮崎県都城市が73%増の72億円で最多。
長野県伊那市(71億円)、静岡県焼津市(50億円)などが続く。

 都道府県の控除額は、東京都の466億円が突出している。ふるさと納税が広がるほど都市財
政が苦しくなり、
都市部自治体の不満と反発は強い。

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東京圏に限っての関連記事としては、同日日経で
ふるさと納税 846億円減収 1都3県、今年度の住民税  前年度比8割増 流出に自治体危機感
としてレポートしています。

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返礼品がどんどんエスカレートして豪華になる傾向が続いています。

ふるさと納税で実質的な入超になった自治体では、社会福祉行政に支出する例も増えてきて
おり、財政不足に悩む地方自治体の大きな力になっていることは望ましいですが・・・。

しかし、何も責任がないのに住民税控除で、税収が減少する自治体にとっては、泣きっ面に蜂。
控除されるその地域で暮らす住民の行政ニーズがなくなるわけではないのですから、おかしな
制度です。
交付税でカバーされる自治体もあれば、損失を被ったままの自治体もある・・・。
国を相手に行政訴訟を起こしてもいいのでは、と思うのですが、そんな話は聞いたことがあり
ません。

ふるさと納税をして、返礼品を受け取った人は、控除されて手元に残る額に返礼品が加えられ
て、実質的に控除額以上の実入りを得ることになる。
住民税高額納税者ほど、ふるさと納税の返礼品で、利益を得ることになり、低所得非課税者と
の経済格差がより大きくなります。
それが、この制度の利用者を増やす要因となっているわけです。

本来は、全額、国税である所得税で控除し、確定申告で還付を受けるべきものでしょう。
抜本的な税制改革の必要性を示すこととも、どこかで繋がっているふるさと納税。
やられたらやり返せ! の自治体間の仁義なき戦いの全面戦争に入っていくのか。
この矛盾を抱えたイベントはいつまで続くのか・・・。
地方創生・地方再生とは、どこか違和感を感じさせるアクティビティ。
人に危害を及ぼさなければ良し、としておけばいいんでしょうか・・・。

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