018

外国人人材

技能実習生に「もっと長く日本にいてもらえる」外国人技能実習制度に!

日経では、時々1面で【外国人材と拓く】という特集を組んでいます。
2017/10/16からは
「人口減少の進む日本で真っ先に人手不足に陥るのはいわゆる単純労働の分野だ。
ここでは途上国から受け入れる技能実習生たちが貴重な戦力となっている。
企業や地域を下支えする外国人材の実相を探る。」
として、『下支えの実相』というテーマで特集を開始。

今回も、各回紹介し、考えてみたいと思います。

10/16の第1回は、11月から、実習期間が最長3年が5年間に延長できる、
外国人技能実習制度をめぐる、以下のタイトルのレポート。
要約しました。

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 働く実習生、共生の道探る 「もっと長く日本にいたい」
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<ベトナム人技能実習生レ・バン・カイさん の例>
内山工業赤坂工場(岡山県赤磐市)で特殊素材の工程を担う彼が働くのは、
国内7割、海外3割のシェアを握るブレーキ制御部品の性能を決める重要な現場。
実習生として初めて任され、培った技術を帰国で手放したくない。
月収は20万円近くで来日前の5倍。
「5年目まで日本にいたい。技術を身につけながらたくさん稼ぎ、国に戻ったら妻
と3歳の一人娘のために家を建てたい」と言い、延長資格を得る勉強を始めている。

<ベトナム人技能実習生サムティ・シム(20歳・女性)さんの例>
 静岡県地盤の食品スーパー「マム」の総菜センターに通うベトナム出身の技能実習
生50人は、いずれも20歳前後の女性。
実習期間が5年に延長される制度を知ると、35人が残留を希望。
そのうちの一人の彼女は「もっともっと長く日本に残りたい。親にたくさん仕送り
をしたい」と話す。

<ベトナム人実習生ズオン・ゴーダイさん(24歳)の例>
鉄筋工として建設現場に入る彼は、「別の現場から要請があれば日本人は簡単に行け
るのに、私たちは難しいことがある」。
受け入れ企業のもとでしか働けないため、別の発注者が担う現場で従事しにくい。

<ベトナム人実習生グエン・バン・チュンさん(32歳、仮名)の事例>
人手不足に悩む鋳物の業界団体が川口市内に新築した寮への引っ越しを拒否する文書
にベトナム出身の実習生70人が署名。
4人一部屋で、広さが12平方メートルと個人のスペースがない。
そのうちの一人の彼は、「冷蔵庫もパソコンもステレオも運び込めない。日本人は親
切だと思っていたのに」と嘆く。

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「外国人技能実習制度」とその課題
技能実習は企業が一定期間受け入れ、働きながら技能を取得させる制度。
単純労働に就く外国人の受け入れを原則認めない日本で、国際貢献を名目にした受け皿
として対象職種を広げている。
実習生は昨年に初めて20万人を超え、その96%が東京以外で働く。人手不足がより深刻
な地方のニーズが高い。
実習期間の壁があり、帰国後、同じ実習で日本に戻ることは原則できない。
「働く実習生」という曖昧な位置づけも問題をはらみ、すれ違いが不信感を増幅させる。
各地で育まれるはずの共生の知恵は実習生の増加に追いついていない。
企業や地域の付加価値をうむ対等な仲間として受け入れる器量が問われる。

039

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と結んでいるのですが・・・。

「器量」が問われる、としていますが、「器量」などと言うと上の立場、上から目線の
考え方でしょう。
問われるべきは「器量」ではなく、経営者としての資質であり、地域社会と住民の姿勢
でしょう。
「共生の知恵」とというのもどことなく違和感があります。

外国人技能実習制度と実習生の問題について、以下のようにこれまでも何度も取り上げて
きています。
技能実習制度の抜本的見直しを、外国人労働者政策の再構築の一環として (2016/11/27)
外国人技能実習生制度の信頼度向上が不可欠:外国人就労者を着実に増やすための課題(2) (2016/11/22)
技能実習制度再構築の必要性を突き付ける、監理団体提訴問題:目的・意義は何か? (2016/11/24)

次回は、よりひどい技能実習制度をめぐる問題が取り上げられるのですが、国策として
国際貢献を掲げての制度にしては、あまりにもお粗末な、民間に丸投げの運営・運用に
なっていることが問題の根源的な要因なのです。

民間と地域の責任に転嫁することは簡単です。
しかし、この制度は、民間からの一方的なニーズから生まれたものではなく、国の政策
として立法化したものであり、運用まで、本来国が責任をもつべきものなのです。

労働力人口、生産労働人口の減少が既定化した日本で、外国人労働者・外国人雇用・外
国人人材活用政策は、まさに国の政策として、そして責任として進められるべき。
さまざまな現場と当事者における課題に、どのように責任をもって取り組んでいくのか。
そこから変わらなければ、いつまで経っても問題は解決しないでしょう。

マスコミの視点も、相変わらず、単に問題を繰り返し取り上げているだけのような気が
します。
もうした問題も、衆院選の各党の政策提言の一つに入って来てもよいのですが、相変わ
らず内向きの話ばかりです。

「もっと長く日本にいたい、日本で働きたい」と思える制度。
「もっと日本で働いてもらいたい、日本にいてほしい」と思う制度。
その両者の思いが、ともに実現される制度。
めざすべき方向・目標です。

2

次回も、繰り返し指摘されている問題になります。

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