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時事・随論

仮想通貨規制のあり方から今後の仮想通貨を考える:「仮想通貨の未来」からー2

3月19日と20日の2回、日経の【経済教室】欄に、『仮想通貨の未来』というテーマで掲載された、
2人の研究者の小論を紹介しています。
前回は、中島真志麗澤大学教授による
「通貨の3大機能満たせず 中銀、新たな政策手段に道」と題したものを
「仮想通貨」対「法定通貨」の新たな構図への道筋:「仮想通貨の未来」から-1
として紹介。

今回は、森下哲朗上智大学教授の
「新規制導入、柔軟性がカギ リスクに応じ軽減・加重も」
と題した小論です。

冒頭は、前回の小塩氏の認識と類似した以下の書き出しになっています。
しかし、仮想通貨の「規制」のあり方が今回の課題です。

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投機的な取引の急増、詐欺的なICO(仮想通貨技術を使った資金調達)の増加、諸外国の
動向、巨額流出事件などにより、仮想通貨の規制について関心が高まっている。
仮想通貨の未来に役立つような規制はどのようなものか、検討すべき論点や課題を整理する。

とし、まず、仮想通貨に対する規制が、簡単なものではない根拠を示します。

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仮想通貨規制の難しさとその根拠

1.仮想通貨の多様性
種類はどんどん増加し、匿名性が極めて高く、違法な取引への利用が懸念されるものもある。
代表格のビットコインには発行者はいないが、発行者や管理者のような存在がいるものもある。
ICOで発行されるデジタル証書「トークン」は証券に近いが、仮想通貨の規制のあり方を
考える上で視野に入れる必要がある。(以下、トークンも含めて「仮想通貨」とする)。
仮想通貨の機能やリスクが異なれば、規制のあり方も異なる。

2.取引の多様性
現在は決済よりも投資・投機の対象となることが多いが、金銭や証券と同様に様々な取引に
用いられる可能性もあり、投資、資金移動、融資、資金調達など様々な観点からの検討が必要
となる。

3.規制対象
現在の資金決済法では、仮想通貨の売買・交換やその媒介、それに関連した利用者の金銭や
仮想通貨の管理を行う「仮想通貨交換業者」のみが規制の対象であるが、取引が広がれば、
発行者などに広げる必要も生じる。
今回の事件を引き起こしたみなし業者も当然その対象となっている。
また、仮想通貨交換業者は犯罪収益移転防止法に基づくマネーロンダリング規制の対象でも
ある。

4.利用者保護の視点
現在の資金決済法や金融庁の事務ガイドラインでは仮想通貨交換業者について、利用者保護
の観点から
◆リスクなどの情報提供
◆システム・セキュリティー対策
◆金銭や仮想通貨の分別管理
などを定め、インターネットから隔離したコールド・ウォレットの利用などにも及ぶ。

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次いで、実際に規制するとすれば、どんな項目が考えられるかを示しました。
簡略化してみました。

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新たな仮想通貨規制内容例

新たな規制内容の検討例として、以下の項目を挙げています。
1.金融商品取引法同様の規制対象に
2.外国為替証拠金(FX)取引のレバレッジ比率規制レベルに
3.資金移動業や貸金業に対する規制、上限金利規制などを対象として
4.既存の電子マネーの規制レベルに
5.顧客の仮想通貨を預かる事業者が破綻した場合の処理手続きを対象に
6.国家の通貨主権との関係や決済システムの安定性といったマクロの観点からの規制

以上のように、経済的な機能・実質やリスクが同様であるならば、金銭や証券の代わり
仮想通貨を用いている場合であっても、同様の規制を適用すべきである。

としますが、一方で、
新しい技術を活用した取引の育成という観点や、取引の規模や参加者が限られていてリ
スクが小さいなどの理由から、一定の事業者や取引を規制の対象外としたり、規制
を軽
減したりすること。
あるいは、
新しい技術を用いることで従来の取引にはない重要なリスクが存在する場合には、規制が
加重されることがあってよい。
などと、
規制の柔軟性も重要で、機動的に対応していくほうが現実的
としています。

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そのあたりが、特徴的で、その理由について整理してみました。

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仮想通貨規制を柔軟に行う必要性とその意義

1.仮想通貨に用いられているブロックチェーン技術は、特定の権限ある主体が取引を管理
する中央集権型ではなく、ネットワークの参加者が一定の方式で合意を形成する、非中央集
権思想から発展してきたため、参加者の自己責任を重視すべきであるという考え方がある。
しかしやはり、一般の顧客の利益保護に関するルールについて、国家による保護の必要性も
合理的な面がある。

2.仮想通貨やその取引に伴うリスク、仮想通貨に関する法制への利用者・投資家の理解を
高めることが重要である。

3.100%完全な技術や安全なシステムは存在せず、どのような規制を設けてもハッキング
などのリスクは残るため、リスク分担のあり方が課題となる。

4.事業者のルールの順守やガバナンス(統治)の意識が低いと思わざるを得ない事例も多
く、ルール作りと遵守すべきという関係者の意識向上が必須である。

5.監督当局の人的資源の限界や、事業者が有する知識・経験・資源を生かすなどの観点か
ら、ルールの作成や実施について、当局と自主規制団体との間の適切な役割分担が望まれる。

6.仮想通貨の取引は容易に国境を越え、効果的な規制には、国際的な連携が必須である。

7.仮想通貨交換業者コインチェックの巨額流出事件は、盗難された仮想通貨の行き先が特
定されても取り戻すのが難しいことを示した。
ブロックチェーンを用いる仮想通貨では、盗難や横領など法的にみて問題のある事態が発生
しても、法や司法・行政当局の力で事態を法的に正しい状態に戻すことが難しい場合が多い。
従い、規制はそのような事態の予防に有効である必要がある。

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随分というか、当然というか、お堅い内容に終始した、今回の「仮想通貨の未来」でした。

その可能性を強調するわけではなく、この1年ばかりの間の仮想通貨をめぐって起きた事件
や事象をとらえての<経済教室>ですから、やむを得ないでしょうか。

しかし、一つの現実的課題として、仮想通貨の拡大が、法定通貨管理主体の中央銀行とその
通貨、銀行を筆頭とする金融機関の将来の在り方を真剣に考えるべき状況にあることを、強
く意識せざるを得ないことは間違いありません。

仮想通貨に関心を持つ一人としては、仮想通貨のなかに、一つか二つ、例えばビットコイン
やイーサリアムが、基軸仮想通貨としての位置を確立し、大きな価格変動を起こさず、安定
的な仮想グローバル通貨となることを期待したいものです。

現在のドルが世界の基軸通貨的な存在であり、トランプ・アメリカが一国の利益のために
為替や貿易の主役の座を保持すべく画策したり、習近平・中国が、自国の元を長期的にそ
れに取って代わるという野望を持った政策を推し進める・・・。

そんな思惑とはまったく別の、自由な、かつ健全な通貨として、仮想通貨がブロックチェー
ン技術を駆使発展させた形でのグローバル社会基盤になることを願っています。

その基軸仮想グローバル通貨の周りに、種々の目的・存在意義を持ち、健全な資金調達、決済
機能、資金流通などが機能する多種多様な仮想通貨群が存在し、社会経済の発展に貢献する。

そういう期待・望みをもって、これからも仮想通貨に注目していきたいと考えています。

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