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働き方改革

アベノミクスによる雇用増の実態と日経の論点への疑問

2012年のアベノミクスの幕開けから、日本の雇用は100万人以上増加したとされて
います。
その事情・実態と課題・対策を、2018/4/8付日経で
生産性高まらぬ雇用増 低賃金のサービス業へ集中/成長分野へシフト進まず
と題して、レポートしていました。

以下、整理して紹介し、考えてみたいと思います。

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アベノミクスにおける業種別雇用動向の特徴

内閣府の国民経済計算年次推計によると、
日本の就業者は現政権発足の2012年から2016年までの間に168万人増加した。

その全体的な特徴を示すと
1)その94%分は65歳以上で、82%は女性
2)賃金水準が低く、生産性が低い、介護などのサービス業に集中している。
3)労働生産性が高い製造業が構造調整で人手を減らす傾向がある。
4)従い、完全雇用といわれる状態でも手取り収入は増えず、労働の質は高まって
いない。

業種別・職種別の特徴としては
1)増えた就業者の6割は介護事業などの保健衛生・社会事業
2)次に事務代行などの業務支援サービス業で76万人増加
3)宿泊・飲食サービス業も12万人増加
などが挙げられる。

労働生産性・賃金でみる業種・職種別格差の広がりと特徴

しかし、労働移動先の業種のほうが生産性が低く、しかも下がり続けていることが
大きな特徴であり、生産性が低下しているのが、雇用が増えている業種である。
と指摘
しています。
加えて、それらの業種では、賃金水準も相対的に低いことも指摘されます。

業種別生産性比較
※記事中の資料を利用させて頂きました。

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その後、その低生産性や低賃金を改善するための方策が必要であることに、課題を
単純に移しています。
その内容は、あえてここでは紹介しません。

生産労働人口の減少を埋めるために、高齢者と女性の就業者を増やすことを、成長
戦略の要としても推進するアベノミクス。
その結果が、こうなることは当然のことと予想できたはずです。

一方で「働き方改革」による労働生産性向上も成長戦略の要として、いい加減な調
査データなども駆使して進めようとしてきたわけです。

しかし、本質的・根本的に労働の質が異なる業種・職種においては、雇用と生産性
向上が一体的に実現するはずがありません。

このところ聞かなくなった「同一労働同一賃金」も、どちらかというと、低生産性
・低賃金のサービス業における正規・非正規従業員格差の是正にほとんどが収斂さ
れてしまうのです。

従い、そこで賃金格差が多少なりとも埋められても、そのために生産性が低下して
しまうことになるのも実は当然です。

雇用増をアベノミクスの貢献・功績であるかのように喧伝し、低生産性・低賃金産
業をあたかも企業・業界の努力不足であるかのように指摘するのは、マスコミの勉
強不足、政府と同じ目線での勝手な議論にしか過ぎません。

介護業界で必要なことなど縷々書いていますが、論点がずれているのでここでは無
視します。
(但し、介護ブログサイト<介護相談.net>で後日その内容と身勝手さを取り上げる
つもりです。)

もう一つ、こんなことが記事に書かれています。

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IT(情報技術)分野など成長が見込める分野に人材が移りやすくする改革も必要だ。
リクルートキャリアが集計した転職市場の求人倍率はインターネット専門職が6倍前後、
制御ソフトウエア開発エンジニアが5倍前後と高水準。
厚労省がまとめる有効求人倍率も2月は開発技術者で2倍を超えた。

成長分野への労働移動を進めるにはどうすれば良いのか。
解雇時の紛争をお金で解決する制度をつくる、
働く人が新しい能力を身につけることができる環境を産学が連携して整える
などを提起

日本では成長業種が求める能力・技能を、意欲のある人に身につけさせる機能が弱い。
25~64歳で教育機関で教育を受けている人の割合が2.4%。
10%超のOECD平均に遠く及ばない。
社会人が学び直す受け皿が乏しいのでステップアップの転職も難しい。

余剰人材を抱えたままの低成長企業も多いとみられる。
人口減少時代には働き手一人ひとりの生産性アップが経済全体の底上げに重要だ。
採用意欲が強い今は、労働移動を促す改革に取り組む好機でもある。

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高い生産性を上げることができる業種、というよりも職種というべきですが、その能力
は、教えれば、教えてもらえばだれでも身に付く能力というものではありません。

基本的には、能力適性が必要なのです。
低生産性・低賃金の職種は、比較的に、教育訓練を行いやすく、基礎的なスキルを身に
付けやすいのが特徴です。
いうならば、比較的簡単に、その要員を替えることができるのです。
ですから同一労働同一賃金の対象にあげやすい・・・。

欧米の職務基準書に基づく専門職領域の同一労働同一賃金制では、成果主義も併用さ
れれば、より自分のスキルを高く売ることができる企業へのジョブホッピングが行わ
れ、同一労働同一賃金制では実質的にないことを意味します。

また単純に「働き方改革」で労働生産性が上がるものでもありません。
この問題になると、論点はかなり広がるので、別の機会にしたいと思います。

「労働移動を促す改革が必要」とまとめた記者の見識には、落胆を禁じえません。
労働移動は、雇用者増を意味しませんし、労働移動が生産性向上に結びつく保証など
どこにもありません。
むしろ生産性の高い仕事をする社員の囲い込み競争が一層激化しているのが現状と言
えます。
中には、そうでもない社員の囲い込みさえ、人手不足を恐れるがゆえに行われている
可能性もある・・・。

労働移動の可能性が高いのは、むしろ低生産性・低賃金の代替可能な職種であり、少
しでも時給や給料が高い企業に流れる傾向があるともいえます。

ICT関連などを初めとする高い専門スキルを持つ人材は、その絶対数が不足しており、
早々に人材育成と供給が可能になるわけではありません。
すなわち、新規雇用創出には制約があります。
それを埋めるために可能なのは、外国人雇用、ということもよくいわれることです。

解雇規制撤廃が、そうした絶対数が不足する必要分野の人材の流動化・供給に結びつ
くか。
とてもとても期待できないでしょう・・・。

専門的なスキルを持たない人ばかり解雇されるようになる・・・。
そんなことになりかねないわけです。

**********************

雇用・労働・職種などの課題は、「生き方」「働き方」の課題と結びつけて考える
べきです。
今回の日経記事を見て、強く思い、別の機会に問題確認と基本的な改革の方策を提起
したいと考えています。

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