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時事ニュース

後発薬普及率向上と財政負担削減策としての差額 患者負担提案に異議あり!

 

5月17日(日)日本経済新聞1面記事から
後発(医)薬(品)の普及について考えてみました。

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後発医薬品とは? その特徴と課題

ジェネリック医薬品とも言い、
特許が切れた新薬と同じ成分を使って開発した割安な薬が後発医薬品(後発薬)。

◆新薬は原則20年は特許で守られ、この期間は高い価格で独占的に販売できる。
この特許期間後、他の製薬会社などが後発薬を作り厚労省に申請し、承認後販売に。

◆後発薬製造は研究開発費が安く、価格を安く販売できるため、
中堅中小製薬企業が手がけることが多い。
一般的に3~5割安く、高血圧から高脂血症、糖尿病など様々な薬がある。

◆日本の後発医薬品のシェア(2013年・数量ベース)は46.9%。
8割前後の欧米先進国と比べてかなり低い。

◆新薬開発には多額の投資が必要で、力を入れる大手製薬会社にとって、
特許切れ後の新薬の販売が減ると、経営的にはマイナスになる。

◆薬代は公的医療保険給付対象であり、国が公定価格を定め2年に一度見直し。
患者負担率は原則3割(高齢者は1~2割)で、
残りを税や保険料を財源とする公的保険で賄っている。

◆薬代が安くなれば、患者負担だけでなく、公的医療保険の支出抑制や歳出削減
にもつながるため、政府は安い後発医薬品の普及を進めたい。

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以上のような後発薬をめぐる問題に対し

政府は、価格が高い特許切れの新薬を患者が選ぶ場合、
自己負担を増やす仕組みを検討するとしています。

目的は、患者が安い後発薬を選ぶよう促し、医療費を抑え、
財政健全化計画内の歳出抑制策とすること。

新薬を開発する製薬業界が反発するのは確実ですが、
一定期間特許が守られ、開発者利益は得られているので
利用者として考えても、歓迎すべきと思います。

この政策の基本となるのは
経済財政諮問会議で民間議員が提案する
以下の医療費抑制メニューです。

1.後発薬の普及率を17年度末に8~9割の目標。
新薬利用に追加負担も。
2.2年に1回の薬価見直しを毎年実施
3.後期高齢者の窓口負担を所得や資産に基づき決定。
仮に後発薬の普及率が60%から100%に高まれば
国と地方で約0.6兆円の歳出の削減効果が見込めると言います。

レポートでは
後発薬の普及率の低い現状に対し
政府は、12年度には後発薬を多く出した薬局の報酬を増やし、
医師が出す処方箋の様式も変え薬局が後発薬に切り替えやすくした、
と・・・。

こうした医師や薬局に対する働きかけだけでは不十分と民間議員は判断。
そこから出た案が、利用者負担を増やすという乱暴なモノ。

そんな方策や事情は、こちらの利用者の預かり知らぬこと。
聞いちゃいません!
普及が進まないのは、私たちの責任ではありません!

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実は以前
⇒ ジェネリック医薬品への切り替え案内とメリット
というテーマで
後発薬の普及についてブログを書いたことがあります。

私は、3ヶ月に1回、血液検査を行い、結果を聞き、診察を受け
薬を処方してもらい、調剤薬局で受け取っています。

そのブログで
次回の診察時に、後発薬になっていない方の薬を
変更してもらうよう医師に依頼すると書いたのですが
お恥ずかしいですが
先日の診察時にすっかり忘れていました。

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言い訳がましいですが
患者・利用者に後発薬にするよう依頼、要請することを
義務付けるのはどうかと思います。

基本
私たちは、何が新薬で、どれが後発薬か知りません。
ある意味、知る必要はありません。

医師が処方箋を発行し、薬局・薬剤師が薬を調剤・発行する。
その流れの中で
医師または薬局・薬剤師が、利用者に後発薬の情報を知らせるか
その利用を薦めればよいのです。

極端を言えば、効能が同じで価格が安ければ
勝手に後発薬、ジェネリック薬品に変更してもらって構わない、
して欲しい!

医療費の削減の必要性と後発薬の普及率を高める政策は、大・大賛成です。

普及が思うように進まないのは
医師や薬局・薬剤師に
そうさせないような、何か?
(特許切れ新薬保有会社からの何か、とは言いませんが)
あるからではないのか・・・。

そんな勘ぐりをしてしまうかも・・・、です。

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ついでに
上記の、民間委員の提案についてですが

薬価基準の毎年の見直しは、その作業コストがかかるばかり。
やるとすれば、承認された後発薬とそれと関連する特許切れ新薬だけに
ついて行えばよい。

高齢者負担(率)を、所得や資産に応じて変えることには反対です。
受益者負担を公平にする方針で、
かつ、現役世代の負担と不公平感を軽減するためにも
高齢者負担率を一律に、現役世代と同じ3割に引き上げるべきと
考えます。

現役世代の負担のおかげで年金収入を得ている高齢者なのですから
受益者負担も公平であるべきです。
(もちろん高額医療費の設定と超過費用の還元は必要です。)

高齢者にかかる医療・介護という社会保障費を少しでも抑制し
出産・育児・保育という次世代ための社会保障をより厚くする政策・方針を
われわれシニア世代は、理解・共有し
その実践・具体化に協力すべきと考えるのです。

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