マンション

地方再生

仲介手数料無料の無店舗不動産ベンチャー台頭!:ネット規制緩和、空き家抑制策を追い風に見据える先

 

2015/5/18付日経
このような書き出しでレポートしていました。

インターネットを“主戦場”とする不動産ベンチャーが相次ぎ誕生。

ほとんどの手続きがネット経由で済み、「仲介手数料無料」が売り。
実店舗を持たず、内見の際は現地集合にするなどしてコストを抑制。
国が不動産のネット取引解禁に動き出したことも追い風となり、
今後勢力を拡大しそうだ。

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以前、賃貸物件仲介を主業とする不動産会社に勤める知人から、
インターネットを利用して、賃貸物件の仲介手数料をゼロにしている企業が
出てきて、店舗営業する意味がなくなってきている、
ネット企業に客を取られる状況になっていく、
という話しを聞いたことがありました。

この日経の記事は
そうした業界動向が、既に顧客に広く認知され
従来型のビジネスモデルが通用しなくなってきていることを示しています。

PC業務
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 不動産仲介業、ネット化の背景

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これまでは、仲介業者依存のビジネスモデルにより、
部屋探しをする借手も、物件を保有・管理する貸手も以下のような
種々のコストを負担し、疑問や不便を感じつつ成り立ってきた。

<借手の負担>
・敷金、礼金に加えて、1ヶ月分家賃相当の仲介手数料
・釣り物件情報による来店誘導
・不動産店舗来店による意図しない勧誘や長い拘束時間
・膨大な重複掲載による検索時間のロス
・来店しないと開示されない不動産物件情報

<貸手や不動産会社の負担>
・高コストの営業マンの雇用と属人スキルへの依存
・仲介業務委託料の負担
・物件情報掲載広告費の負担

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現在、不動産会社は、利用者・借り手に対して
重要事項の対面での説明や契約内容の書面の交付が義務付けられている。
これらの規制が2年後に緩和される見通しとなり、
ネット専業の不動産ベンチャーの台頭につながっている。

国土交通省は今夏、不動産会社が取引条件などの重要事項をテレビ電話など
インターネット経由で説明する実証実験を開始。
賃貸や売買の契約がネットで可能になれば先行する不動産ベンチャーがより優位に。

不動産ネット取引は米国では既に一般的で、
楽天などIT企業や新経済連盟の要望で解禁議論が始まった経緯がある。
一方、既存の業界団体は種々のリスク要因などをあげ反対。

もう一つ国がネット規制緩和を認めつつある要因は空き家対策。
全国の2013年の空き家数は820万戸で、全住宅に占める割合は13.5%と過去最高。
空き家は治安や風景の悪化、街の空洞化等を招。
東京五輪を控え、ネット取引の解禁で特に大都市部の不動産の流動性を高め
空き家の増加に歯止めをかけることも視野に入れている。

それらを背景として成長しているベンチャー企業を以下に紹介。

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 不動産ベンチャーのビジネスモデル

*****************************
<アセンシャス> 
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「お部屋探しを、次の時代に
私たちはインターネットを通じてお客様のためのあるべき不動産屋を追求しています。
Nomad は仲介手数料を頂きません。Nomad はあなたの時間を無駄にはしません。」

とうたい
無店舗で、借り主の仲介手数料無料化の先鞭を付けたのはアセンシャス(東京・千代田区)。

2012年、月額840円の会員制不動産情報サイトとアプリ「ノマドnomad」を立ち上げ
14年2月から全物件で仲介手数料無料サービスを始めた。

◆お試し期間:2週間無料;ノマドの全ての機能を利用可能。
◆継続して利用する場合:レギュラープラン;840円/月(税込)
◆オプションサービス:プレミアムサービス;480円/1ヶ月(税込)

の3種類のサービス提供で、顧客の囲い込みにつなげている。

仲介手数料は法律で、
大家と借り主のそれぞれで取引価格の3%に6万円(税別)を加えた額まで
とされている。
同社は、店舗を持たないことでコストを抑制。
借り主からは受け取らず無料化し、直接契約した大家からのみ受け取る。

ノマドでは、会員が間取りやエリアなどの条件を入力すると希望に合う
部屋を提案。
物件を見たい場合もネットで予約し、現地でスタッフと合流。
契約の際だけアセンシャスに行く。

ノマドの会員数は5万5000人で成約数は月間150件に上る。
現在は首都圏1都3県での展開だが、今後は大阪や福岡にも進出し
年間10万件の成約が目標。

036
*************************
<イタンジ>
*************************

不動産管理会社・元付け会社の物件情報だけに限定した
賃貸情報ポータルサイト「ヘヤジン」の運営を行うイタンジ (東京・港区)は、
2014年11月から、
東京23区すべての賃貸物件が仲介手数料最大無料で探せる
会員制インターネット特化(専業)無店舗型不動産仲介サービス
ヘヤジンプライム」の提供を開始。
12月にヤフーと提携しヤフーの有料会員にもサービスを提供している。

「ヘヤジンプライム」では、
仲介業務コストを1/5に圧縮することで、
従来は市場全体の30~40%に制限されていた仲介手数料無料物件を、
東京23区全域に拡大し、約6万物件の「仲介手数料無料」化を実現。
順次、埼玉や神奈川など対応地域を広げる計画。

賃貸情報ポータルサイト「ヘヤジン」は、成果報酬ビジネスモデル。

部屋情報を探す借手のITリテラシー向上に合わせた
ネット接客やセルフ内見などのサービス設計、
ヒアリング・物件紹介・物件見学同行・契約等の業務を専門スタッフに分業化、
無店舗営業化、などで仲介業務コストを1/5に圧縮し、
通常の賃料1ヶ月分の仲介手数料の無料化を実現。
独自のシステムにより実際には空き部屋でない「おとり物件」を情報から排除し、
利用者の安全を確保しているという。

同社のFacebookページは
⇒ https://www.facebook.com/heyazine

***************************
<ハウスマート> 
***************************

「マンションを直接売れる買える
売り手数料完全0円  買い手数料50%OFF」

とうたう、2014年10月設立で、
個人間の中古マンション売買を仲介するハウスマート(東京・渋谷)。
今年2月に会員制の無料サイトを立ち上げた。

サイトでは売り主が部屋の写真と希望価格を掲載。
買い手は直接売り主に質問し、内見も予約でき、
フリーマーケットのように価格交渉もできる。

同社は、契約締結後、買い手から仲介料を受け取り、売り主の負担はない。
すなわち、売却(売り主)は仲介手数料が無料で
購入サイド(買い主)の仲介手数料が通常3%が50%オフの1.5%に、
というモデル。

現在の会員数は1000人超で、10年後には売上高600億円を目指す。

同社のFacebookページは
⇒ https://www.facebook.com/housmart.co.jp

***************************
<47>(よんなな)
***************************

47(東京・渋谷)は、インターネット活用で不動産業界で新しい仕組みづくりを
目指するベンチャー企業。平均年齢は28歳と若い!

オフィスソリューション事業として
東京エリアを中心に、15坪以上の賃貸オフィスを仲介。
今年2月に会員制の新しい賃貸オフィス探し無料サイトofficee を立ち上げ。
検索サイト「officee」に掲載している全物件の仲介手数料を無料化。
インターネット関連企業のオフィス仲介実績は国内TOPシェア。

同社のFacebookページは
⇒ https://www.facebook.com/officee.jp

ビル
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ネット不動産と地方創生・地方再生・人口減少問題とのつながり

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薬のネット解禁問題は
結局、完全規制緩和、とまでは行きませんでしたが
こちらの不動産ビジネスの方は、安全性に関しては、おとり情報管理が
問題視されるレベルで、緩和の障害になる程度は低いように感じます。

現状、こうしたビジネスモデルは大都市を中心に広がり、定着していくと
思われます。

私の視点は、その先にあります。
すなわち、人口減少に悩む地方の不動産、家・住居が
地方回帰、地方創生・地方再生の現実的なシナリオ作りとストーリー展開において
非常に重要な要素になると考えています。

そこで、一軒家やシェアハウスに適した物件情報などが
ネットで簡単に検索、確認できれば、
その不動産物件の質・価格、立地環境・インフラ条件など
暮らし安さ、優位性なども概略、確認できる・・・。

畳部屋

当然
その物件情報のみならず
その地方・地域の産業、育児・介護・教育などの社会的インフラなど
の基本情報も
リンクや連係で見ることができるようにしておきます。

現在の不動産ベンチャーが開発し、インフラ化したシステムを
全国レベルで、安価に利用できる状態になれば
地方創生・再生、人口減少対策と、有機的につながっていくと
考えています。

Uターンも含め、地方への人口の流入を誘導する重要な要素でもある
地方のリーズナブルな価格の不動産物件の売買と賃貸ビジネスと
利用者の利便性の拡充。

変化・進化を楽しみにしたいものです。

 

 

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