地熱湯沢

環境・エネルギー

湯沢市大規模地熱発電所建設で考える、固定価格買い取り制度に頼らない電源開発・電力開発

 

2015/05/26付日経掲載記事を参考にしました。

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Jパワー三菱マテリアル三菱ガス化学の3社が2015年5月25日、
秋田県湯沢市で大規模地熱発電所の建設を始めたと発表。

地熱発電については
九州電力と三菱商事が九州で開発する地熱発電建設計画について
先に
地熱発電、風力発電、火力発電:日経15/5/20付3題記事から考える日本のエネルギー問題
といテーマで、取り上げています。

地熱発電は地中から吸い上げた高温の蒸気でタービンを回して発電。
天候などで発電量が変わり安定性に欠ける太陽光発電や風力発電に比較し、
24時間安定して発電できるメリットがあります。

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地熱発電所の仕組み

地熱発電所の仕組みについて、
<独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源情報> の
地熱資源情報サイトの図を以下に引用させて頂きました。

地熱発電仕組み

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地熱発電の可能性と課題:電源構成、コスト、固定価格買い取り制度・・・

日本の地熱発電の潜在力は発電能力で2347万kWと米国、インドネシアに次いで3番目。
しかし、残念ながらその適地の8割が国立・国定公園内にあり、当然規制がかかるため
実現できない事情があることは知られています。

そのため現在の能力は約52万kW分。

発電量で国内5番目となるこの山葵沢地熱発電所の能力は、
8万世帯の年間電力消費量に相当する4万2千kWですから
かなりの大規模発電所と言え、2019年から稼働する計画です。
湯沢市には、固定資産税や雇用の増加が期待できる側面もあります。

こうした再生可能エネルギーとしての太陽光発電や地熱発電が具体化される背景には
地球温暖化対策を進めることも意図し、電源構成(ベストミックス)政策として
再生可能エネルギーの構成を高めることがあります。

政府は規制緩和などを進めて30年時点の望ましい電源構成(ベストミックス)で、
全発電量に占める地熱の割合を現在の0.3%程度から1%程度に増やす方針です。

しかし
この政策を具体化する上での最大のネックは
どの電源であっても、その開発には相当のコストが掛かり
結局、電力料金が高くなることを避けられないことも既に理解されています。

従い
太陽光発電も風力発電も、今回の地熱発電も
始めから電力の「固定価格買い取り制度」でその価格を保証することで
採算性にめどが付き、発電所建設の意思決定が可能になる・・・。

こういう事情がありす。

この地熱発電の固定買い取り価格は、太陽光の1kWあたり29円よりも安い
26円(税抜き)で電力会社が買い取るものです。

ただ、昨年太陽光発電の買い取り価格が下げられて問題になったように
一旦決めたものが、種々の事情で簡単に変更できてしまう・・・。

太陽光発電所

確かにこの湯沢市の発電所の建設にあたっては
2010年に、Jパワーなど3社が共同出資の運営会社、湯沢地熱を設立。
1993年に現地調査を開始済みで、20年越しでの着工となった経緯があり
開発コストも膨大なものと想像できます。

そこで、15年間の固定価格買い取り制が、建設へのゴーサインを可能にしたわけです。

しかしながら
こうした固定価格買い取り制度は、今後の国内電気料金の高止まり化
(ことによっては一層の上昇)を確定することを意味します。

見かけでは最も安いから一定の構成比を守るべきとしている原子力発電の
実際のコストは、福島原発対策や全国各地の原発の廃炉、核のゴミ処理等に
掛かる莫大なコストを見込めば、再生可能エネルギーのコストどころではないはずです。

資金
現状の固定価格買い取り制度は、
地熱発電事業者の利益を保証する使用者高額料金確定制であり
競争の原理を逸脱するものです。

ここで考えておくべきは
固定価格買い取り制で再生可能エネルギー開発を後押しすることの必要性ではなく
不断にエネルギーコスト低減に向けた研究開発を国策として進めるべきこと。

そのために
コスト低減に貢献した、結果を出した企業が報われるシステム、制度を導入すべき
と考えるのです。

結果が出るかどうかわからないものに対して出す補助金や支援金ではなく
成果に基いて報奨金や税制上の優遇措置を与える方式です。

例えば
予定していた買い取り固定価格よりもより安い価格で提供できるように
コストダウンを実現できれば、その価格差の一部を報奨金で報いたり
利益にかかる税金を一部免除するなどの措置です。

こうした電力料金の抑制、値下げに寄与した企業、時にそうした発明に貢献した
個人に報いる制度を整備すべきと考えます。

なお
国内では他に出光興産や石油資源開発などが掘削調査を進める
大型地熱発電所の計画が5カ所以上あるとのこと。

経産省は環境省と連携し、国立・国定公園内での地熱発電開発を可能にするため
関連規制を緩和する方針という。
反対に、景観に馴染む、それ自体観光の要素に組み込まれる建設のありかたを
考え、よりプラスになる対策を打って欲しいものです。

地熱1

 

 

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