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地方・観光

京都府・長崎県等の新規漁師就業者支援制度:人口減少自治体の移住者優遇対策事例(2)

 

前回は、大都市等からの新規就農者を募り、
人口減少地域へ移住する人に対して研修費その他の補助金を支給するなど
自治体が進める移住者優遇制度を取り上げました。

今回は、その漁業版です。

漁業就業者に関する現状は、
農業就業者の高齢化と人数の減少と同様です。

地方自治体の人口減少への対策の一つとして
農業・林業・畜産業・漁業等の第一次産業への新規就労者を
増やしたいと考える地方自治体は、ますます増えてくると思われます。

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例えば

<京都府>

過疎化が進む宮津市に研修機関「海の民学舎」を新設。

41歳以下の10人が入り漁村に住み込むなどして2年間で専門的な技術を学ぶ。
年150万円を支給して研修期間中の収入を確保する。

海の民育成プラン

地元では高単価な「丹後とり貝」などの養殖技術が高い。
京都の食材への関心も高く、研修機関に入った人の半数は首都圏など府外からだった。

府内の伊根町も新規に町内で漁業就労を希望する人に年150万円を支給する制度を新設。
地域ぐるみで若者の移住促進につなげたい考えだ。

<長崎県>

「21世紀の漁業担い手確保推進事業」を推進し
漁業就業者に市町を通じて月額12万5千円を支給し、漁船リース料も補助する。

長崎県漁業0

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漁業就労者の高齢化と人数の減少対策として
水産庁の下部機関である一般社団法人・全国漁業就業者確保育成センター
が、漁師.jp というHPを開設。

そこでは、

◆平成15 年に約24 万人であった漁業就業者数は、平成24 年には約17 万人
(岩手・宮城・福島の3県を除く)へと減少、
また、高齢化率36.9%と高齢化が急速に進んでいる。

◆一方、漁業への新規就業支援施策などにより、
漁業とは無縁の世界から心機一転、漁師への転職を目指す若者が増えるなど
平成24 年には1920 人が新たに就業。
日本の漁業を持続的に発展させるためには新規就業者を安定的に確保・育成し、
将来の担い手へ漁業技術を伝承することなどが必要。

漁師数推移
とし、
以下のように、新規漁業就労者の募集・PR活動を支援していました。
漁師情報

⇒ http://www.ryoushi.jp/

農業の土地への帰属意識と定着性に比べると
漁業の仕事の移動性、危険性など不利・不安定な面がどうしても
ハンデとなります。

しかし、日本人の魚志向は、年齢を問わず高く、需要が大きく減る
ことはありません。

種々の資源上の規制や領海の規制などのため
養殖漁業の比率・依存率が高くなって行く状況ですが
農業同様、流通・物流・製品化・ブランド化・IT活用、ネット活用など
マーケティングを含めた多面的な業務プロセス・システム作りが
不可欠です。

それだけに
若い世代の人たちの参画と能力の活用が絶対に必要になります。

漁師.com1
このところ近畿大学等と企業や自治体との
養殖を含む漁業領域での産官学協同事業も積極的に行われています。

農業ともども漁業においても
付加価値、一人当たりの粗利益高の向上と
そこからの一人当たりの収入増を実現し
この仕事を通じて、豊かな生活を実現して欲しいものです。

そうした循環化で
地方への移住者の増加、地方人口減少の抑制と増加に
つながることを・・・。

 

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