荒れ地2

農林水産業

農地税制が農業改革を妨げる最大要因:耕作放棄地活用と新規就農を拒む税制という岩盤

 

6月1日から数回にわたって<税金考>というテーマで
種々の税制に関する問題を取り上げていました。

6月3日の2回目では、農地課税についてレポートしていました。
関連する記事も参考にして、考えてみたいと思います。

と言っても
問題はだれもが分かっていることで
早く何とかしてくれ、というしかないのですが・・・。

茶畑
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農地か、宅地か・・・。

その違いで、土地を持っている人にかかる税金に大きな差がある。
田んぼや畑などの農地は宅地と比べて、ほとんど固定資産税がかからない。
 「耕作放棄地」でも評価額は低く抑えられたまま。

総務省によると、2013年度の全国平均の固定資産税の基礎となる評価額は
宅地1㎡あたり3万5612円に対し、一般農地はわずか68円。
その差は523倍。

東京オリンピック開催の1964年度は、
宅地1㎡あたり2249円に対し、農地は36円で格差は62倍。

戦後の経済成長と物価上昇に伴って宅地が15倍以上に上がる一方、
農地は2倍弱にとどまる。
全国の放棄地は40万ヘクタールと滋賀県の面積に匹敵。

県の面積に占める放棄地の割合が3.5%と最大の千葉県。

南房総市で農業を営む男性。
近隣のかつてのトウモロコシ畑は数十年放置されたあげく、竹が生い茂る。
「数頭のイノシシの親子がタケノコを食べに来た帰りにうちの田んぼを荒らす。
 伐採してもらいたい」。
しかし持ち主は行方が分からない・・・。
ということも・・・。
同市によると、竹林付近の評価額の相場は1平方メートル60円ほど。
男性の自宅の土地が8050円だから134分の1。

秋田市の農業生産法人が、昨年秋、
南房総の放棄地を菜の花の栽培用地用にまとめて借りようとしたが
数十人の放棄地の持ち主の同意が得られなかった。

農協改革などで岩盤規制を崩したかのように見えるが
その後ろには放棄地も安い税金を享受できる「岩盤税制」がある。 

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農地の評価額を抑える優遇は、戦後の農地改革に拠る。

大地主の農地を小作人に分ける際、財力のない小作人救済策として税負担を軽減。
より多くの農家に生産を競わせ、食料自給率を高める狙いだった。

この改革は一定の効果を上げたと言えます。
しかし高度成長期を経る中
兼業農家の増加、農業就労者の高齢化と減少などが進み
当初の状況とは著しい違いと課題が現れています。

当然、改善・改革が必要になっているのです。

農地の大規模化もその内の一つの課題だが
時代遅れの制度がそれを阻んでいる。

農地1
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農地に買い手がいないわけではない。
しかし、税金が安いから放棄地でも持ち続ける。
税負担が軽いため、商業施設や道路への転用時の売却益を狙って手放さない。

これも新規就農を阻む大きな要因であり、
不耕作地の問題も、税・高齢化・規模など複数の要因が絡む・・・。
そして未だに特区レベルでとどまっている農業生産法人の認可基準問題・・・。

戦後70年。
農業が新しい成長産業に脱皮できるかは日本経済のカギだ。
農地税制の改革にどう踏み出すか。
成長戦略を掲げる政府・与党は試されている。

と最後にまとめる
日経などマスコミが好んで使うこういう表現。

だれが、どのように試し、義務・責任を負うのか、
どう監視して、どう対応するのかが、ちっとも分からない・・・。

このような曖昧で無責任な表現をいつまでも使い続ける日経の姿勢も問われている・・・。

と、真似るとこういう表現になりますか・・・。
問うても仕方ないので・・・。

とにかく
新・農地改革が税制改革を含めて必要な段階にあることは、
間違いないのです。

農地4
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