発電所3

時事ニュース

2015年電気事業法改正による電力自由化と実現までの問題点

 

電気事業法改正法案が2015年6月17日に成立しました。
今回は、翌18日付日経の関係記事を参考に、電力自由化について
整理してみました。

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この改正では大手電力から送電部門を切り離すことを義務付けており、
電力事業の自由化が本格的に幕を開けることになるとされています。

<電気事業法と改正・規制緩和の流れ>

1.電気事業法とは
電力事業の適切な運営や電気利用者の利益を保護するため、
事業者が守るべきルールを定めた法律。
参入規制や電力の供給計画、所管する資源エネルギー庁の監督のあり方、
保安体制などについて定めている。
大手電力の他、電力会社に電気を売る発電事業者なども規制対象とし
1964年に制定された。

2.90年代以降の電力市場の自由化に向けての規制緩和
1)電気料金の引き下げを認可制から届け出制に改定
2)料金規制のない自由化対象を、2000年大規模工場やオフィスビルに、
04年中規模工場、05年小規模工場に広げた。
規制が残る対象は家庭やコンビニなど電力量全体の38%にとどまっている。

3.東日本大震災後、抜本的に電力システムを見直し3段階の改正
1)13年:全国の電力需給を調整する専門機関を設立
2)14年:電力の小売りを全面自由化
3)15年:発送電の分離
今回の改正案はガスの小売り自由化なども関連法案として含めており
電力・ガスの垣根を越えた競争も促す。

電力システム改革の総仕上げとなる同法の成立で戦後60年以上続いた
大手9社による地域独占は終わることになる(はずです)。

太陽光1

<電力小売り自由化の意義と意味>

2020年まで段階的に進める電力システム改革における焦点は
16年4月から始まる電力小売りの自由化
地域をまたいだ電気の販売を可能にするほか、20年4月以降は
家庭向けの電気料金を認可する規制も撤廃する。

事業者間の競争を進め安い電気や多様なサービスを消費者が選べる枠組みを整えた。
消費者は携帯電話やガスとのセット契約を結び、安い電気の契約を結ぶことができる。
また、電気使用量に応じて積み立てたポイントで、日用品が買えるようになったり、
再生可能エネルギーでつくった電気だけを選んで買えるようになる。

<電力自由化への各社の取り組み>

政府が進める電力システム改革の全体像が決まり、
電力各社がビジネスモデルの再構築に動き出している。
異業種企業による新規参入がどのくらい進むかが、市場活性化のカギになる。

(電力各会社の動き)
東京電力
2016年4月に持ち株会社を設立。
燃料・火力、送配電、小売りの3事業会社をぶら下げる体制に移行する。
火力発電では中部電力との提携も決めるなど、「競争激化に備える」。
ソフトバンクなどの通信会社や、TOKAIホールディングスなどのガス会社と協議。
関西電力
6月25日付で海外事業と水力発電事業を独立した本部に格上げ。
東電への対抗策として「東京営業部」を新設。

(異業種の動き)
JX日鉱日石エネルギー:保有している火力発電所などを増強し、
ガソリンスタンドなどの販売網を生かして電力小売りに参入。
◆ケーブルテレビ国内最大手ジュピターテレコム(JCOM):
一般家庭との接点を使って電力販売を伸ばす準備へ。

発電所

<送電分離の意味・意義>

今回決まった発送電分離は新規参入者が不利にならないよう、
小売り自由化後の公平な競争の促進が狙い。
現在は、大手電力会社が送電線などの設備を事実上独占しており、
発電や小売りに参入する事業者は利用料を払って送電線を借りる必要があります。

送電部門を切り離すことで、新規を含む全事業者が送電線を
安く平等に利用できるとみる。
(平等かどうかは不明と思いますが・・・。)

送電会社同士が統合すれば家庭に電気を届ける費用が大幅に下がる効果も
期待できる。
しかし、発電所の建設など電源確保や、IT(情報技術)システム導入の
必要性などを考えると、資本力で、大手電力に対抗できる新規参入組は限られる。

電力小売りへの参入を届け出た事業者はすでに600社を超えるが、
実は、家庭向け小売りが自由化される来年4月に参入するのは、
せいぜい数十社ではないかとも・・・。

送電線2

<電気料金引き下げへの期待と問題点>

しかし自由化で実際に電気料金の引き下げにつながるかは不明。
英国では1999年の小売り全面自由化から13年までに、電気料金は約2倍に上昇。
自由化後に大手電力が卸電力の価格を操作し、市場競争が働かなかった。

わが国では、自由化後の電力市場の取引を監視する「電力・ガス取引監視等委員会
を立ち上げる。
大手電力や分社後の送電会社と新規参入業者との間で公平に取引されているか
チェックする機能を持ちます。

戦後の大手電力9社による地域分割はもともと、地域会社同士のコスト競争効果を
期待したが、横並びで高止まりする傾向があった。
(価格カルテルや談合と同様の構図ですね。)
郵政民営化と同じように改革の一部を先送りする動きが出る可能性も払拭できない
と言われています。

もともと親方日の丸の体質を持つ電力会社ですから、一朝一夕で企業体質が
変わるとは思えません。

結局ここでも、業界を変革するのは、異業種であり、その先頭バッターは
太陽光発電事業などを手がけるソフトバンクと思うのですが、東電との
パートナーシップを結んだことに、どんな深謀遠慮があるのでしょうか・・・。
期待を裏切らないで欲しいですね。

電力自由化をめぐる、種々の企業間提携やマーケティング活動の事例を
今後取り上げていきます。

発電所2
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