ひまわり畑

地方・観光

高齢者と若者の地方移住、重なる視点:生涯設計で考える仕事と暮らしの場としての地方創生

 

昨年2014年の「地方消滅」増田レポートと
今年2015年の「首都圏高齢者の地方移住」提言。
日本創生会議にマスコミが振り回されている感が強く
未だに、新聞紙上では、対極論とその論者を立てて、テーマとした
記事を組んでいます。

その内容から考えてみることは少し後回しにして
今回は自分流に、思うところを・・・、ということで・・・。

------------------------------

たまたまアベノミクスを国の政策・戦略と打ち出すに当たって
「少子高齢化」「人口減少」「生産労働力減少」という人口動態面からの
中長期予想を前提条件としたこと。

それを国家レベルでひとまとめにして論じるのではなく
地方再生・地方創生、と地方も同じ課題、いや、より深刻な課題を
抱えていると危機感を煽り、実際には権限を移譲するのではなく
管理下・管轄下で、都合のよい所だけ統制しようと企てていること。

そうした謀・はかりごとのお先棒を担がせるのに<日本創生会議>を
使っている・・・。

あながち的外れではないように思っているのですが、どうでしょうか・・・。

地方消滅 – 東京一極集中が招く人口急減 (中公新書)

地方消滅の罠: 「増田レポート」と人口減少社会の正体 (ちくま新書)

-----------------------------

とにかく、国は好きなことを言っていられ
地方は、ある意味どうしようもないことを、薄々か、厚々か?感じながら
何とかせねばと企画立案し、補助金・交付金が絡む場合は、上から目線に
抗することもできず、の辛い立場・・・。
(ご苦労さまです。)

それも税金からの収入があっての仕事ですから、国のレベルを上回る
価値のある仕事をして、結果を出して頂いて・・・。

民間の仕事も、みなそれぞれ厳しいですから・・・。

a0008_001844
-----------------------------

地方自治体が考える自分の地域への人口移入。
基本的には、やはり税収に結びつくモノであってほしいと願うのは当然です。

とするとやはり収入が発生し、住民税が納付される関係ありきの住民移住と定着。
そのための就労企業があるか、企業を用意しておくか、企業を誘致するか、
起業する個人や法人の移入を期待し、後押しする政策・制度を提示する。

それがまず優先して考えるべき課題と思います。
この場合、じつは農業・林業・漁業・畜産業など、第一次産業への
若い世代の就労を促進する具体的・現実的な受け皿を設けることができるか・・・。

ここがポイントになるかと思います。

次は
ITベンチャーやインディペンド・コントラクター、フリーエージェントなど
自営・起業を志す人達の支援システムを整備拡充する。

住宅支援、保育支援などの暮らしのインフラを支援する制度がまずあります。
加えて今後は、地方の金融機関への紹介斡旋や提携を含め、資金・財務や
経営面でのサポートシステムを整備し、提供できるようにする。

バックアップ機能として、まず金融機関を取り上げましたが
これに、その地域の有力民間企業や地方大学・専門学校などがネットワーク化
され、産・官・学共同が、案件・事例に応じて機能するようにしていく。

これが目指す、理想とする地方再生・創生のフレームと考えます。

024

こう書くと、若い世代を対象としているように見えますが
実は高齢者を含めた、全世代を対象とした戦略・政策であることも
分かって頂けるのではと思います。

そして、
それぞれの生涯設計とライフステージごとに考えるべき課題として
見て頂けるのでは、とも思います。
20代も、30代も、40代・50代も・・・。
そしてシニア世代としても・・・。

単に介護を必要とする高齢者の今後を考えての地方移住、では
迎え入れる方も受け入れられる方も、あまり明るいイメージ、ポジティブ
な気持ちを持つことができない・・・。

高齢者は、起業まで行かなくても
少なくとも、その土地に行けば、農業や商業、あるいは介護する立場での
仕事に従事できる。仕事も用意されている。

過去の専門スキルを活かすことができるネットワークもある・・・。

介護社会という一面的な地域社会構図をイメージした地方再生ではなく
ひとまず仕事や事業の多様性・柔軟性を整備しての地域経済社会を基盤と
した地方再生・創生のビジョンと実現計画を作って欲しい。

そう思います。
ただし、そう簡単なことではなく、トータルでのプロジェクトマネジメントが
できるトップとスタッフが不可欠で、
ここでその地方自治体の人材の能力・資質が問われることになるのです。

常日頃から、民間との人材の交流や民間からの人材登用が必要な理由が
こんなところにもあるわけです。

シニア男性
-----------------------------

関連するテーマでの自分のブログに、以下があります。
創生会議の首都圏高齢者地方移住提言は、「地方消滅」増田レポートと矛盾
子育て、介護、地方創生は個人・社会・世代継承問題:『脱・成長神話』の高齢化社会定義に異議あり

東京劣化 (PHP新書)

脱・成長神話 歴史から見た日本経済のゆくえ (朝日新書)

WordPressテーマ「Chill (tcd016)」

ピックアップ記事

  1. 元気なうちの高齢者の地方移住:日本版CCRCの現状と課題
  2. 1年経過の「日本遺産」に明暗:4月第2次選定の「日本遺産」に必要な基盤整備策
  3. 日本遺産(8)大津・彦根・近江八幡・高島・東近江・米原市(滋賀県):琵琶湖とその…
  4. 元官房副長官 石原信雄氏、元中国大使 丹羽宇一郎氏の提言:日経「かすむ野党 再生…
  5. 二元論への集約リスクを、現状の世界情勢に見る。解決はポケモンGOに頼みますか:『…

関連記事

  1. 014
  2. 1ドル

    日記・随論

    広がれ米国のチップ廃止!悪習・悪システムの改善改革を支持!

    3月16日の中日新聞(東京新聞)夕刊に「米で広がるチップ廃止」とい…

  3. 5

    いじめ

    いじめ認知、最多32万件増。2018年文科省調査:「いじめのない社会」実現を考える(13)

    『「いじめのない社会」実現を考える』というテーマをこのブログで設けてい…

  4. poli1

    地方・観光

    地方分権で増す地方議会・地方議員の役割責任と現実:『地方議員の逆襲』から(7)

    『地方議員の逆襲』(佐々木信夫氏著・2016/3/20刊)を参考に…

  5. 遠景2
  6. 045

    日記・随論

    同性婚、アメリカ最高裁の全米合法化判決で変わる社会・夫婦・家族

    もうとどめることができない大きな流れができてしまっ…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

worldbanner2
bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で
2018年2月
« 11月    
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728  
  1. 91f9ed5051301c6ca6e28cca68591692_s

    エネルギー問題

    再生可能エネルギー社会、水素社会への道筋は不変かつ普遍
  2. 収穫6

    地方・観光

    人口減少地方創生の基本は、土地活用政策と新・第一次産業改革
  3. 湖南市

    地方・観光

    電力小売り全面自由化で、増える自治体独自の電力事業方式:エネルギー地産地消、その…
  4. 5

    いじめ

    自治体が弁護士を講師に「いじめは犯罪」授業。必修化で加害者化の抑止へ:「いじめの…
  5. 再生エネ1

    再生可能エネルギー

    ベースロード電源と再生エネルギー政策の再構築でエネルギー地産地消・自給国家作り
PAGE TOP