阿波踊り

人口減少

人口減少問題を考える(2):人口減少県は生産性向上のチャンス。新たな合併の視点も


住民基本台帳に基づく、2015年1月1日時点での人口動態調査

日本創生会議による
昨年14年の地方消滅危機論と今年15年の東京圏高齢者の地方移住提言
との関係で着目したのですが
前回、以下のクイズを出しました。

<第1問>:人口が100万人未満の8県は、どこでしょうか?
<第2問>:人口が500万人以上の9都道府県は、どこでしょうか?
<第3問>:2015年1月1日時点で、前年比で人口が増加した6都県は、どこでしょうか?

鳥取砂丘
--------------------------------

それぞれの正解は、次のとおりです。

<第1問>:人口が100万人未満の8県は、どこでしょうか?
1.579,554 人 = 鳥取県
2.700,491 人 = 島根県
3.743,616 人 = 高知県
4.771,627 人 = 徳島県
5.792,166 人 = 福井県
6.842,099 人 = 山梨県
7.843,124 人 = 佐賀県
8.997,903 人 = 和歌山県

<第2問>:人口が500万人以上の9都道府県は、どこでしょうか?
1.12,880,143 人 = 東京都
2. 8,950,660 人 = 神奈川県
3. 8,667,415 人  = 大阪府
4. 7,297,292 人  = 愛知県
5. 7,178,177  人  = 埼玉県
6. 6,142,717  人  = 千葉県
7. 5,543,171 人 =   兵庫県
8. 5,408,756 人 =  北海道
9. 5,063,272 人 =   福岡県

<第3問>:2015年1月1日時点で、前年比で人口が増加した6都県は、どこでしょうか?
1.0.57 % =  東京都
2.0.32 % =  沖縄県  1,443,123人
3.0.13 %  =  埼玉県
4.0.12 %  =  神奈川県
5.0.11  %  =  愛知県
6.0.02 %  =  千葉県

龍馬
-------------------------

いまだ大都市への人口集中傾向に歯止めが効かないとされていますが
先日閣議決定し公開された2014年版『首都圏白書』では、
今年2015年をピークに、首都圏8都県では人口が減少すると予想されて
います。

次の図が、全国の人口推移予測、
全国人口推移

以下が、首都圏の予測です。
首都圏人口推移

死亡数と出生数の差である自然減が今後続くことがほぼ確定。
その一つの要因が、幼年人口の継続的減少でグラフに現れています。
高齢化社会で、死亡数も今後増え続ける要素と合せて減少数が拡大します。

一方現在40代・50代の世代が65歳以上高齢者枠に移入し続けるため
老年人口の持続的増加、その反面としての生産年齢人口の急速な減少も
既定の流れとなるわけです。

そうした状況・条件下でも大都市集中・一極集中が続くのか?
地方から人を集め続くことができる活力を維持できるかどうか?

予測は難しいですが
地方自体が人口減少を続ける予想も、ほぼ既定の流れであり
どちらもその流れを想定して、それぞれの地域地方創生・再生を進めて
行くことになります。

他の都道府県とどのような政策の違いを出すか。
一つ一つの都道府県としての政策で進むのか
首都圏・関西圏・中部圏、九州・北海道などの広域を想定した
共同での取り組みも視野に入れるのか・・・。

大阪都構想が幻となり、道州制の議論も、このところ勢いをほとんど
無くしてしまった状況下、未だに特区頼みというのは寂しい限りです。

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今日は、極めて偏っていると取られるかもしれない私の考え述べたいと思います。

いわゆる、市町村レベルの平成の大合併が失敗だったという声・論調を
過去、なんとなく耳にしました。
しかし、何をもって失敗か、あるいは、成功部分があったのか、あったと
すれば具体的に、どの合併でどんな効果・成果を生み出したのか。
明確な記事、納得度の高い記述を見た記憶がありません。

例えば、全国町村会のHPで見た、この小論でも、いったい何を主張して
いるのか説得力を欠いています。

国からの交付金がいずれ減額されることが失敗の要因の一つとするならば
それは、税制改革で、本来地方が直接受け取るべき税に変革することが
あるべき形です。

住民サービスの効率化は、民間企業ではないのだから元々合併では望めない
もの、という断定も不可思議です。
ビジョン・構想力・企画力・実行力とそのマネジメント力の欠如とは認めない・・・。

さて、人口の減少は、一人当たりの土地面積の増加に結びつきます。
仮にその条件で、産出量や売上高、収益を向上できなくても維持できれば、
労働生産性が向上し、ひとりひとりの収入・賃金は増加する可能性が
高くなります。

人口が減れば、売上・収益が増えるわけがないと思うのは、まったくの
早計、視野狭窄です。

生産性向上とは、総額が増えることを意味するだけではないのです。

そして、マーケットは、その地域内だけではなく、地域周辺もあり、全国
があり、海外もあります。

人口減少地方・地域には、その可能性があるのです。

しかし、厳しい見方をすれば、少ない人口では、そうした企画力・実行力
や夢を持つ人が少ないかもしれない。
人材の供給面で不安・不足が・・・。
実は、合併には、こうした人材供給と人材に与えるチャンスが生まれるのです。

そして、合併で広がる自治体所管の面積も広がる・・・。
そうした土地や産業基盤の活用法の幅、選択肢が広がるのです。

--------------------------

出雲大社

今回の都道府県別の人口動態を見てふと思ったのは
都道府県レベルの適正人口とは、何人くらいなのかな?ということです。

何の根拠も、合理性もないかもしれません。
感覚だけ、と、誹りを受けるかもしれません。
が・・・。

例えば、
最も少ない 579,554 人の 鳥取県 と、2番めに少ない 700,491 人の 島根県
の隣接する2県が合併したら 1,280,045 人 規模の県に
日本海に面し、農林漁業の第一次産業に強みを持ち、観光資源もお互いに持つ

もう一つ
3番目に少ない 743,616 人の 高知県
と、4番目に少ない 771,627 人の 徳島県
の隣接する2県が合併したら 1,515,243 人 規模の県に
四国という立地特性を活かし、従来よりも広域な経済・観光圏を
包括・連携する構想・政策を打ち出す。

阿波

道州制よりも、都道府県レベルの、政治(自治)・経済・観光の適正規模、
面積などを見直してみるほうが現実的であり、実行・実現可能性が高いと
思うのです。

もちろん、この場合県知事の数が1名減り、一人分人件費が削減可・・・。
人口100万人未満の県でも知事は一人、首都圏のように、6百万人以上の
人口でも県知事一人。

国政の一票あたりの国会議員を論じるのと同様の視点で、地方の首長の仕事や
その価値について論じても不思議ではないのですが・・・。

話がズレました。
スベリました?

先の隣接2県の合併、2例
面白いと思いませんか・・・。

 

 

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