若手男子

日記・随論

18歳選挙権賛成、導入の意義:モラトリアム社会構造改革の起点に!

3月5日、国会に現在の20歳以上の選挙権年齢を、18歳以上とする公職選挙法改正案が
ほぼ超党派で再提出され、2016年夏の参議院選挙から適用されることがほぼ確実に。

極めて望ましいことと考え、異論ないところです。

 

国会
高学歴化により、社会人として市民権を持ち、
その責任を果たすべき年齢・年代が戦後次第に高くなり、
納税や社会保険料負担開始年齢も同時に高くなりました。

社会人としてのそれらの責任を猶予され、履行すべき責務を免除されるモラトリアム世代

現在、国民年金は20歳から納付義務がありますが
月額約15000円の負担は、確かに基本的に賃金収入がない学生にはムリです。
そのため、20~24歳迄の20歳代前半組の実際の国民年金納付率は、
2013年度で21.4%という報告があります。

18歳まで選挙権を与えることは、そうした実態を考慮すると矛盾するように見えます。

 

年金手帳

 

しかしこれは、
(年金制度の在り方を変える課題を別に据え)
選挙を通じて社会参画する、参政権を持つ、ことで社会人としての自覚を持ち、
責任を果たし、モラトリアム状態から脱する・・・。
そう位置付け、意義付けすることに価値があります。

実は、モラトリアムは、現代には
若い世代にだけ適用されるのではなく、
幅広い世代に見られる社会現象・傾向になっています。

モラトリアムは、自分に合う仕事がない、欲しい賃金をもらえる仕事がない、などの
現象を肯定し、他に責任を転ずる性質を持ちます。

選挙権を付与し、社会人としての自覚と行動を求めることは
それで完結させたり、何かしらの不満を昇華させることが目的ではなく
別の課題と合せて取り組むことでモラトリアム状態と社会を変革していくことも
目的とすべきです。

それは
自分に適した仕事を自分で作る。
自分のやりたいことを仕事、事業にする。
自分で起業する、自分で経営する。
自分で稼ぎ、納税者、社会保険料納付者としての責任を果たす。
起業ー2

そうした社会人としての活動とそのための社会的な仕組みや知識・技術を
選挙権を持つ前から学び、その経験や知識を元に選挙権を行使する。
明治時代という体験・再現不可能な時代にはもちろん
戦後以降もしばらく残っていた中卒・高卒での就職が当たり前であった時代の
若い年齢からの社会人としてのあり方を
別の面から今の時代に参考にしてみることは意義あることと考えます。

他の多くの国で、選挙権は18歳からとされ、日本は遅れています。
→ 他の国の選挙権・参政権比較は、こちらから

 

しかし、その改善は、
一部言われている、高齢化社会における、高齢者偏重を是正するという目的ではなく
人として、市民・国民としての多面的な責任と行動を果たすための
多重世代に蔓延りつつある「モラトリアム社会」を変革することを打ち出すための
モノ、コトであって欲しいと考えます。
高齢者偏重に焦点を当てた、
票の重さや選挙公約の内容に対する投票者と年齢構成の影響度などを考慮した
選挙権改革について、次回考えてみたいと思います。

 

 

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