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環境・エネルギー

大手電力解約、原発15基分:電力小売り自由化への壁、送配電網使用料審査開始

2015/8/24から2015/9/3まで日経の<経済教室>紙面にある
<やさしい経済学:公共政策を考える>で、
(第5章)として 「電力自由化の影響」というテーマが取り上げられました。

関連して、先に、電力自由化を受けての異業種間での提携事例として、
楽天と丸紅の取り組みを以下で紹介。
⇒ 楽天が電力小売り参入:電力自由化が促すビジネスモデルの進化・拡充と効

そして「日経<電力自由化の影響>から」としたシリーズは、以下の通りです。
⇒ 電力・ガス小売り全面自由化への工程:日経<電力自由化の影響>から(1)(2)
⇒ 電力システム改革の要、電力広域的運営推進機関(広域機関):日経<電力自由化の影響>(3)から
⇒ 電力システム改革第2段階・電力小売り全面自由化と企業間競争:日経<電力自由化の影響>(4)から
⇒ 電力小売り自由化と送発電分離は、電力料金引き下げを意味しない?:日経<電力自由化の影響>(5) (6)から
⇒ 電力自由化で電力料金引き下げとエネルギー自給自足社会への道筋を:日経<電力自由化の影響>(7)から
⇒ 真の電力自由化、問題点の核心は?:日経<電力自由化の影響>(8)(9)から 

その次に、そのシリーズの関連で、以下の同紙9月4日付記事を紹介
「新旧電力、自由化前に火花 独占続く送配電網「使用料高すぎる」 電気料金の下げ左右も」から
⇒ 
新電力と送配電網独占の旧電力との紛争必死:高すぎる使用料が 電気料金を縛る可能性
と題して投稿。

そして、これらに関係する内容として、翌2015/9/5付中日新聞の調査に基づく
「大手電力解約、原発15基分 自由化以降に新電力へ流れる」と題した記事
を紹介することにします。

-----------------------------

2000年3月の電力自由化以降、電力の購入先を大手電力会社から新電力へ切り替
えた
企業や自治体などが、2015年6月末時点で少なくとも約8万4千件。
契約規模は約15百万kwに上り、原発15基分の出力に相当する。

実は、電力自由化は、1995年以降の改革で進められており、
電力使用量の大きい工場などの大口の利用者は電力自由化以降、電力会社を選ん
で購入できるようになっています。
具体的には、00年に契約電力2000kw以上、04年に500kw以上、05年に
50kw以
上の
工場・企業などが自由化対象に組み入れられていました。

この動きは、東京電力福島第一原発事故をきっかけに加速。
原発前はコンビナートなど大工場が中心だったが、その後、スーパーや町工場な
どに
も対象が拡大。
原発が止まった大手各社が電気料金を値上げしたため、多くの顧客が割安な新電
力へ
流れる傾向がその後も続いています。
その特徴の一つとして、震災前はほとんどなかった電気事業者間の地域を越えて
契約する動きもあります。

大手電力10社に対する自由化後の解約状況の調査では、東京電力、関西電力、
中部電力の大手3社
だけで解約件数の8割に当たる6万7千8百件(1270万kw)の
契約を消失。

最も多かった東電は4万6千件(850万kw)。
原発事故以降に解約が加速し、11年3月末時点から3万1300件(430万kw)。
12年4月から企業向け料金を平均14.9%値上げしたことが大きく影響したほか、
「値上げは事業者の権利」とする発言への批判も高まり、解約が急増。

中電では9千3百件(154万キロワット)が解約。
最大の得意先である産業用大口の解約は「ほぼない」というが、昨年4月の料金値
上げ
をきっかけに、自治体や小規模事業所向けで新電力への流出が続いている。

同じく原発事故後、2度の値上げをした北海道電力でも解約数は、事故前の8倍以
上に
膨らんだ。

一方、値上げしていない北陸電力は102件(1万kw)にとどまり、原発のない沖縄
電力
ではゼロ件だった。

値上げなどを機に競争マインドが高まり、新電力への切り替えが大きな流れになり
つつあるのです。
そして、2008年にはいったん見送られていた 一般家庭への電力自由化がいよいよ
16年4月から実施されるのです。

SB2
-----------------------
<新電力>とは?

正式名称は「特定規模電気事業者(PPS)」。
太陽光や火力など自前の発電所や、自家発電設備のある工場から余剰分を
買い取って調達した電力を割安で販売する小売事業者。
2000年から、工場や企業など大口需要家向けの電力小売りが自由化され、
新規参入が認められた。今年8月時点で734社が国に届け出ている。

----------------------------

こうした事情・背景の前提に、前回取り上げた旧電力大手10社が独占する送配電網
の使用料の問題がからんでくるわけです。
同日、2015/9/5付日経に、やはり関連して、こんな記事が載りました。

経済産業省の電力取引監視等委員会は4日、大手電力が所有する送配電網の使用料
託送料金)の審査を開始。
 9月1日に発足した電力監視委による初めての審査。
これは、小売業に参入する事業者(新電力)が送配電網を大手から借りる時に支払
料金。
 北陸、中国、沖縄の3電力の経営合理化の状況などを調べるもの。
 3社が申請した家庭向けの使用料は、北陸電力が1キロワット時当たり平均8.08円、
中国電力が同8.45円、沖縄電力が同11.50円。
 今後の審査で、使用料に引き下げの余地がないか精査し、経産相は審査結果を踏
まえ、
年内にも使用料を認可する。

 来年4月には家庭向けを含め電力小売りが全面自由化される。
 大手電力の送配電網の使用料が下がれば、売り上げ規模の小さい事業者でも電力
小売
りに参入しやすくなる。
 経産省は市場競争を活性化し、家庭や企業の電気料金の引き下げにつなげたい考
えだ。

 さあ、いよいよ実際の電力全面自由化への取り組みが現実化していきます。
多分、既得権者のガードが堅く、そう簡単にはことは運ばないと思いますが、しっ
かり注視・注目していきたいで
すね。
同然、電力取引監視等委員会への監視も含めて、です。

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