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地方・観光

地方創生と介護離職防止策が実を結ぶか、現役管理職の希望者を地方企業に紹介派遣:日本雇用創出機構

2015/9/26付日本経済新聞
「現役管理職を地方企業に パソナやパナソニックなど76社 地域金融が仲介、
希望者募り派遣」
という記事が目に留まりました。

地方金融機関が中に入って、人材のマッチングをする。
この類の記事は時々見かけるのですが、実際、どの程度の事例があり、
成功する度合いは、どの程度なのでしょうか・・・。

記事を紹介しますと・・・。

---------------------------------

パソナグループやパナソニックなど大手企業76社は10月から、現役管理職や
実務経験豊かなOBを地方企業に派遣するサービスを始める。

地域金融機関を通じ、ミドル層が不足している地方の会社と、介護などの理由
で地方での勤務を希望する大手企業の従業員をマッチングさせる。

優秀な人材の活躍の場を増やすとともに、地方企業の活性化につなげる考えだ。

パソナグループの子会社、日本雇用創出機構が管理職らを紹介する。
同社にはパナソニックのほかソフトバンク、クボタ、日本電産など8月時点で
71社が出資しており、賛助会員5社を含めた各企業が地方勤務を希望する自社
の従業員やOBを候補者として登録する。

まずサービスに加わるふくおかフィナンシャルグループなど3行が取引のある
地方企業に事業内容を紹介し、希望を募る。
派遣要請があれば日本雇用創出機構に依頼し、同機構が登録者の中から勤務地
の希望や経験などをふまえ、最適な人材を送り出す。
機構は全国の地域金融機
関に参加を呼びかける。

現役社員は在籍する76社から出向する形式をとり、戻って本社などで勤務でき
るようにする。
OBは派遣となる。

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---------------------------------

というものです。
パソナとパナソ。
間違いやすいですね。

大手企業の現役管理職が、地方の中小企業に簡単にいくかな?
ありうるとすれば、どちらかというと主流を離れた人たちの受け皿として
やるのでは?
などと、不謹慎なことを考えたりもしたのですが・・・。

その記事の中に、
「介護などの理由で地方での勤務を希望する大手企業の従業員をマッチング
させる。」
と、「介護など」としていました。
しかし、介護を必要とする自分の親が住む地域にそうした企業があるかとな
ると、非現実的に思えてしまいます。

介護以外の理由で地方勤務を希望する現役管理職の動機は???

結局、求める地方サイドのニーズと雇用条件が先に提示され、その地域・土
地に暮らすことと、仕事・ポスト・条件などがマッチするかどうか、となり
ます。

企業サイドが、将来的に経営幹部として認め、積極的に外部での経験を積ま
せることも企図した取り組みならば、派遣される方も、やりがいを持って
臨むことができます。
が、そうでない場合は・・・。

やはり、余剰人員排除の性格の方が強いのではと思ってしまいます。

議員モデル
あとは、やはり処遇・賃金の問題が大きいですね。
賃金が下がってもよいのか・・・。
地方企業が、大企業並みの処遇ができるかどうか・・・。
受け入れた人材が、うまく自社でやっていけるかどうか、貢献してくれるか
どうか・・・。
やってみなければならないけれど、賃金だけは、前職レベルのものを要求す
るとなると、やはり難しい・・・。

OBの派遣の方は、一定期間、仕事と生活の場とを地方に移転してもかまわな
いか、あるいは、暮らしたい土地・地域があって、そこで仕事も、と希望す
る人もいると思います。
これが「マッチング」の基本ですね。

落下傘型、スカウト型の外部人材導入・活用。

かなりリスキーなことと思っています。
本当は、自社で、自前で人材を育成すべきなのですが、それができない経営者
が多い!

順番から言えば、地方金融機関がまず人材を派遣し、戦力として実績を残して
戻る、という形が望ましいのですが、なかかなそうは行っていないんですね、
今も昔も・・・。

言うまでもないことですが、本来、社長の仕事のなかに、後継者や人材育成も
入っているので、他に人材を求めず、自前で育成するのがいいのです。

それが、なかなか難しい・・・。
ご相談頂ければ・・・。

Skype でも可能ですし、Facebookからメッセージを送って頂けば、対応できます。
https://www.facebook.com/golflifecom
お気軽にどうぞ・・・。

 

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