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日記・随論

日本語教育の体制拡充を国・自治体・民間上げて!

少し前、3月10日付の中日新聞記事からのメモです。

外国人児童生徒数が全国最多の5878人(2012年度)の愛知県が
15年度に、日本語教育適応学級担当教員を53人増やして415人と
日本語教育を充実させるとありました。

具体的には
1.日本語教育適応担当教員は、日本語の授業についていくのが困難な
外国人児童に、週2~3時間、正規の授業時間中に別教室で、わかりやすい授業を実施

2.日本語の授業を外国語に通訳して児童の理解を助ける語学相談員を増員
スペイン語の相談員を2人から5人へ
タガログ語相談員を新たに2人確保し、要望がある学校に派遣

3.日本の高校進学を希望する外国人に対応し、現在、小牧・衣台・名古屋南・豊橋西
の4高校で実施の外国人生徒選抜実施校を増やす

その他
4.民間を含む日本語教育活動支援策として、不就学や不登校外国人児童生徒の
学習支援を行うNPOに対し、国・市町村とともに費用の一部を補助

5.学校・行政、経済団体・NPO等が連携の「あいち外国人の日本語教育推進会議」を
設置し、日本語教育の現状や課題解決方法を話し合い

6.ボランティア運営の日本語教室指導者を増やすための、企業・教員OBなど対象の
養成講座の開催、外国人児童生徒による日本語スピーチコンテストの開催

などを掲げています。

愛知県によると、12年度の県内の外国人児童生徒の母国語は
◆ポルトガル語 3088人  ◆タガログ語 1041人
◆スペイン語 767人
名古屋市、豊田市、知立市では、在籍児童の過半数が外国人という小学校もある
としてます。

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こうした取り組みは
日本での就労する外国人とその家族に、日本に馴染んでもらい、
第2の故郷として好きになってもらうためにも、国・自治体を上げて
拡充してもらいたいと常々思っています。

児童に対する日本語教育は
彼らが希望するならば人口減少国日本の貴重な労働力として、
また地域住民として必要であり
願わくば、日本の文化や倫理観・道徳観・価値観も理解し、責任・義務を果たし
権限を行使して欲しいと願ってのことです。

但し
宗教観については当然強制できるものではなく
また行う必要もなく
日常生活上のマナーや基本的なルールを理解し、行動してもらうことからになります

子供の時から日本語に馴染んでもらうことは当然ですが
外国人技能実習生や、介護や医療の技能技術・資格取得と日本での就労を目的に
来日した成人外国人に対する手厚い日本語教育もたいへん重要です。

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外国人労働者の活用や移民政策の推進などが
人口減少国家・日本の活性化、活力維持に不可欠という議論は
どちらかというとアベノミクスにおいても腰が引けています。

日本語を流暢に話し、日本の文化や日本人の生活に興味関心と共感を持ってくれる
外国人をより多く増やす・・・。

その近道は
日本語を無料で教える社会的基盤、システムを拡充し、活動を促進することです。
NPOやボランティアの方々のサポートも必要ですが
そうした善意を頼りにするだけでなく、
企業、経済団体も主体的に、積極的に関わるべきですね。
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その取り組みを国の政策・戦略として位置付け、統括して進めていくのは
どの省庁になるのか・・・。
結局、仕事・職種により、教育機関により、企業との絡みにより
多くの省庁が関わることから、なかなか統合して取り組む形ができない。

文部科学省、外務省、厚生労働省、経済産業省、総務省、それから・・・

アベノミクスに限らず、日本の政治・行政の弱点は、
総花的な政策・構想を描くことができても、統合して実行推進するガバナンス、
マネジメントがいつまでも確立できないことにあります。

さて、どうしたものでしょうか・・・。

 

 

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