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クラウドソーシング、クラウドワークをめぐる課題:テレワーク独立事業主をめざす!

2015/10/27 付中日新聞夕刊、<メディア観望>というコラムで
「クラウドワークと労働者保護」と題したレポートが掲載されました。
関心がありましたので、引用します。

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ILOが調査へ

クラウドワーク」という新たな働き方が広がっている。
オンデマンドワーク、ギグエコノミーとも呼ばれる
インターネットを利用した在宅中心の請負型の働き方だ。

2009年ごろから本格化し、メディアでもしばしば取り上げられてきた。
現在、数十社が参入し、大手四社の登録者数は約150万人で、急速に市
場を拡大している。

しかし、欧米では「労働者保護が十分に行われているのか」という
問題点が指摘され、国際労働機関(ILO)は、新たな労働基準が
必要かどうか、調査研究に乗り出す。

企業にメリット、個人の利用者も

クラウドワークの仕組みは、ネット上で運営されるマッチングサイトで、
企業など発注者がさまざまな仕事を募集し、登録した個人など受注希望
者が応募。
仕事を請け負えば、契約関係が成立する。

業務のタイプは、
1)資格やスキルが必要とされるプログラム開発などの「プロジェクト型
2)デザインなどを競い合う「コンペティション型
3)資格がなくてもできるデータ入力や紹介文などを作成するマイクロタスク型
に分かれる。

報酬は数千円から数百万円だが、タスク型は数円から数百円程度と極端
に少ない。

発注企業から見ると、クラウドワークは、安いコストで必要な時に必要
なだけ人材を活用できるメリットがある。

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最低賃金を下回る問題

一方、受注者から見ると、問題は多い。
例えば、米国の「アマゾンメカニカルターク」のタスク型報酬は1時間
当たり報酬は2ドル未満といわれ、最低賃金をはるかに下回る。

日本でも、クラウドワークの課題として、受注者から「単価が低い」
「手数料が高い」など、発注者からは「仕事の質が不安定」などが
挙がった(中小企業庁調査)。
また、「報酬の不払い」などのトラブルも報告されている。

請負型労働は個人事業主にあたるため、最低賃金や労働時間などの保護
が直接的に適用されない。
しかし、労働者と同様の働き方も増え、保護の必要性が指摘されている
請負類似型では1970年、家庭内で賃加工する家内労働の劣悪な労働実態が
問題になり、最低工賃を定めた家内労働法が制定された。

クラウドワークをはじめとする在宅ワークは、テレワークとも呼ばれ、
政府の「日本再興戦略」で
取り上げられ、子育てや介護との両立が可能と
して注目されている。

厚生労働省は「ガイドラインを作成しており、今後、クラウドワークなど
の状況を把握していきたい」という。

しかし、国境の概念がないクラウドワークが普及するためには明確な労働
基準が必要だ。
それだけに、国内外の議論を注視していかなければならない。

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クラードソーシングという言葉のを聞いたことがある人、実際に活用した
ことがある人は多いのではと思います。

ネットビジネスでは、自分で文章を書いたり、ロゴやサイトをデザインせ
ず、ネットでクラウドソーシング会社に登録している(多くはフリーラン
スの)人や技術を活用するのが普通に・・・。

一時期そのように喧伝されたことも、クラウドワークが広がった要因の一
つではないかと思います。

私も2~3回利用したことがあるのは、ランサーズです。

支払った額が適正かどうか?

発注するサイドとしては、できるだけ安いコストで、できるだけ質の高い
アウトプットを期待します。
結果は、アウトプットを見ない限り分かりません。
もしかしたら、そのアウトプットが、他に類似したものがあったり、著作
権に触れるものであるかどうか、間に入る会社が、そのチェック機能を持
っているわけではないことが多いでしょうから、多少のリスクは覚悟して
おかねばならないと思います。

一方、請け負う方は、受注時、見積もり時に試算した必要時間数よりも、
時間・工数が思いのほか掛かり、時間換算すると報酬が非常に低くなった
ということも十分あり得ます。

どちらにもリスクはあるわけですが、利用者と登録者が今後も増え続ける
ものと思われます。

受け取る費用や単価を上げていくため、あるいは確保するためには、自分
の受注した業務アウトプットを公開して、その質の高さやパフォーマンス
の良さをネット上で公開できれば、登録スタッフとしての業務は卒業し、
自らネットでサイトやSNSを立ち上げ、営業活動を行うという選択肢があ
ります。

もちろん、登録元企業自ら、優秀な、評価の高い登録者を公開・PRし、
高い料金設定や請け負う機会を増やすことを進めることもあります。

ただ、通常企業に属し、クラウドワークを行っていることを知られたくな
い場合、知られてはいけない場合は、そうはいきません。
しかし、兼業が認められないサラリーマンであっても、法人化したり匿名
性を保って、クラウドワークを行うことは十分可能です。

インターネット上で決済を行うことも安価にできるようになりました。
未払いのリスク回避のために、前金制や一部前払い方式などを活用すること
を考えてもよいと思います。

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力が付き、アウトプットが評価信頼されるようになれば、いずれ独立して
自分のスキルを十分発揮できるように事業化する。
その目標を持ち、事業を発展させていく人々が増えるようになってもらい
たいと思っているひとりです。

記事中の課題である最低賃金、最低単価のついては、登録企業サイドが、今
後その線引き、ガイドライン作りに取り組み、運用責任も負うようになる
ことが望ましいと考えます。
それが、クラウドワークのビジネスモデルを今後も発展させていくことに
繋がると考えるからです。

なお、クラウドソーシング企業をまとめて紹介しているサイトがありました。
こちらです。
発注する側、請け負う側、どちらの方も、関心がありましたらこの機会に、
各社を調べてみては、と思います。
⇒ クラウドソーシングサイト一覧と比較 ~おすすめポイント・評判~

 

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