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再生可能エネルギー

新築戸建て「ゼロエネルギー住宅」半数に:COP21 睨み、太陽光発電による自給自足・省エネ政策促進

2015/11/26付日本経済新聞が
「新築戸建ての半数 エネ消費ゼロ 政府、20年目標 省エネ投資促す」
という見出しで、CO21 に絡むのですが、一般住宅でのエネルギーの
自給自足化を含む、省エネ対策、温暖化防止対策等に関する政府方針に
ついての記事を掲載。

興味深い内容だったので、引用します。

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政府は2020年に新築戸建て住宅の半数について、太陽光発電などで消費
する電力を賄い、差し引きしたエネルギー消費をゼロにする目標を掲げる。
今月末にパリで開く第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)
での公約実現に向けた措置だ。
省エネ目標を課す産業を従来の重厚長大型からサービス業や学校などにも
広げ、省エネ投資を促す。

住宅産業等の代表者が出席する11月26日の官民対話で方針を示し、政府と
目標達成に向けた対応を話し合う。

新たな目標は太陽光発電による売電や蓄電池などを組み合わせ、年間の電
力・ガス消費量などとほぼ同等のエネルギーを生み出す「ゼロエネルギー
住宅という考え方だ。

現在、ゼロエネ住宅の年間販売戸数は約1万5000戸と注文住宅市場の15%
補助金を拡充するなどして20年までに3.3倍の5万戸程度に増やす

断熱窓の採用など省エネに必要なリフォームも20年までに64万件と倍増
させる。
照明具を高効率な発光ダイオード(LED)に切り替える促進策も打ち出す。
来夏にも具体的な指針をつくる。

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COP21をにらみ、企業部門では業種ごとに最も省エネが進んだ事業者を
基準にした目標を設け他社に達成を促す制度を拡充する。
導入済みの業界は鉄鋼や化学、紙パルプなど全産業の53%(エネルギー消費
ベース)にとどまる。
今後3年間でコンビニエンスストアや百貨店など全産業の7割まで対象を
広げる

政府は今年7月、30年時点の温暖化ガス排出量を13年比で26%減らすとの
目標を国連に提出した。
実現には徹底した省エネが前提となる。
政府内には積み上がった企業の内部留保を省エネ投資に振り向ける呼び水に
する狙いもある。

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2015年11月26日のNHK「クローズアップ現代」で、COP21を控えているこ
とを背景に、エネルギー問題を主にアメリカの最近の再生可能エネルギー
シフト動向と日本の逆行する動向を取り上げていました。

どうも、原発問題や電源ミックス、太陽光発電政策など、官民の歩調や国民
一般の気持ちと
が噛み合わない日本のエネルギー政策
国の政策がどうも賛成しかねる内容なのですが、個人や企業への協力要請
というか、促進というか、強制というべきか、そちらが結構目立ってきてい
ます。

しかし、一般住宅での省エネとエネルギーの自給自足化は、ある意味、理
解でき、進めることが望ましいものと思います。

願わくば、地方自治体レベルが、エネルギーの地産地消化を大胆に推し進め、
地域住民の電力料金を無料化するなどの、もう少し高いレベルでの方針・政
策事例が生まれることを期待したいと思います。

いずれにしても住宅産業にとっては、太陽光発電関連事業を含め、フォロー
の風が吹き、事業活動にパワー、エネルギーがもたらされることになります。
それはそれで経済の活性化につながるもの。

地球温暖化、環境問題に国民レベルで取り組むというPR効果も期待できる。
政府の政策への疑問をどれだけ隠すことができるか。
大きな問題が残っていることを見過ごしてはならないことも、肝に銘じて
おきたいと思います。

エコ3

 

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