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暮らし

電気料金比較サイトも立ち上げ。電力自由化がめざすべき環境・資源問題からの自由化:日経「迫る電力全面自由化」から(4)(5)

今年2016年4月1日からの家庭用電力を含む、全面的な電力自由化。
予想された通り、年が明けて、一斉に各社の新しい電力料金体系が発表
され、顧客獲得競争開始の火ぶたが切られた感があります。

そのタイミングに合わせて
日本経済新聞の<時事解析>欄で、1月4日から5回シリーズで
「迫る電力全面自由化」と題した解説記事が掲載されました。

それを、3回に分けて集中して紹介し、その後、各社の具体的な動きを
紹介してきました。

第1回:規制改革・構造改革としての電力自由化と環境問題との繋がり
第2回:1年遅れでのガス自由化も後押しする電力業界再編

今回は第3回、最終回です。

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 4.広がる異業種参入 新サービスに期待
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消費者が電力自由化時代の到来を最も感じるのが異業種の小売り参入
自社の商品やサービスと組み合わせて電気を売ることで、新しい売り方や
サービスが生まれる可能性がある。

電力小売りに参入するには経済産業省に登録が要る。
2015年12月28日時点で登録済みの事業者は119社
石油、通信、鉄道、商社、住宅など、本業は多岐にわたる。

ソフトバンクは携帯電話やインターネットと電力のセット割引を始める。
丸紅は楽天と組み、ネット通販に出店する事業者に電力を割安で供給する。
JXエネルギーは家電量販店などでも電気を売る。

既存の電力会社も対抗に動いている。
東京電力は携帯電話会社や電気料金の支払いなどでたまるポイントサービ
ス、
音楽配信サービスなどと相次いで提携した。

消費者を引き付けるきめ細かな料金メニューを用意することも重要だ。
知恵の競争が勝敗を分ける。
東電の広瀬直己社長は「消費者に選んでもらうには、定食のような料金か
ら、
いかにスペシャルランチに切り替えてもらえるかを考える必要がある」
と語る。

自由化時代には電力会社を選ぶ基準は価格の安さだけではない。
どのような発電方法でつくられた電気であるかも大切な情報だ。

電力取引監視等委員会がまとめた小売りのルール案は、小売事業者は販売
する
電力の電源構成を開示することが望ましいとしている
太陽光や風力など再生可能エネルギーを優先して買いたい消費者が、その
比率
で選ぶことも可能になる。

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確かにイメージ的には、再生可能エネルギーによる電力調達・供給を主と
する電力事業者と契約した方が良い、とは思います。
しかし、結局、料金の安さや総合的な利便性・経済性で比較して決めるの
では・・・。
そう思います。

あと、前回も言いましたが、やはり停電など何かあった時のメンテナンス
や対応などは、いったいどこが行うのか。
その担当業者が、もし利用契約を結んでいない電力会社であったら、きちん
と対応してくれるのか・・・。
まだはっきりしない点があるのが、少し不安です。

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 5.安定供給どう確保 消費者保護 万全に
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4月1日の電力小売りの全面自由化まで3カ月を切った。
購入先切り替えの受け付けも始まった
消費者が多様な事業者から自由に選ぶには、契約に伴うトラブルを防ぐ
仕組みが欠かせない。

買い手のライフスタイルに合わせた料金メニューや、通信やガスなど電力
以外のサービスとのセット販売は魅力的だが、契約が複雑になり、中身が
わかりづらくなるようでは逆効果だ。

政府は小売事業者に契約条件の説明や書面交付、苦情や問い合わせへの
対応などを義務付けている。
電力取引監視等委員会が取引を監視し、悪質な事業者に対する業務改善
命令や登録の取り消しなどの措置も講じる。

だが、電気をどの事業者から買っても停電の発生頻度は変わらないこと
など電力自由化の基本的な情報が十分に認知されているとはいえない
切り替え希望が事業者に集中しても対応できる情報システムの整備に
万全を期すことも重要だ。

エネルギー利用全体の中で電力・ガス自由化をどう位置付けるかを中長期
的な視点で考えることも大切。
原子力発電の維持や再生可能エネルギーの普及など市場に任せるだけでは
片付かない課題もある。

ドイツでは天然ガス価格の下落や再生エネの増大で卸電力価格が急落し、
運転コストを回収できない火力発電所が休止に追い込まれた。
日本エネルギー経済研究所の小笠原潤一総括研究主幹は「発電投資を促し、
十分な供給力を確保するには、新規発電所の固定費を回収できる仕組みが
必要」と指摘する。

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年が明けてから、一気呵成に電力事業各社が、自社サービスと料金体系
を発表。
昨年中に、各社の方向性・方策がおおよそ発表されていましたが、やはり
分かりにくく、結局料金もそう大きく変わらないんじゃないかな、と受け
止めていました。

そこで、早速、価格.com も電気料金比較サイトを立ち上げました。
これで多少は実際の比較がしやすくなるのか、比較情報が過多で、かえっ
て一層迷わせられることになるのか・・・。

わたしも来月頃からわが家が実際にどうするか、検討開始を・・・?
心情的には、再生可能エネルギーを電源とする企業と契約したいと思いま
すが、太陽光発電などその買い取り価格が高いレベルで固定されているこ
とを考えると、その利益を得る事業者を応援したいかとなると、???
です。

いずれ、固定買い取りがなくなった時点で、入札などで電力価格が下がる
状態になってからが、本当の意味での電力小売りの自由化が実現される。
そう考えています。
そういう意味では、この4月からの電力自由化は、既得権や現行法の枠の
なかでの半自由化と認識すべき。
そう思うのです。

もちろん、契約をめぐるトラブルの発生は防げなければなりませんが、苦
情を含め、恐らく多発するのではと思われます。
自由化との引き換え、みたいなもの、と簡単に片づけてはいけないものな
のですが・・・。

最も大切なコト。
それは、電力自由化が、環境にマイナスの影響を及ぼす化石燃料や、危険
性が伴う原子力などの電源からの自由・自由化をベースにして、エネルギ
ーコストの低減を究極的に目指すもの、それに近づけるためのもの。
事業者も利用者も、そうあるべきことを根底に持って、行動すべきではな
いかと考えるのです。

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このあと、その分かりにくい各社の料金体系や価格比較サイトについての
最新記事などを少し、追いかけてみたいと思っています。

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実は、同じテーマで、日経は、2015/8/24から2015/9/3まで、同じ
<経済教室>紙面にある<やさしい経済学:公共政策を考える>で、
「電力自由化の影響」として取り上げました。

当ブログでも、以下として紹介ずみです。
第1回:電力・ガス小売り全面自由化への工程:日経<電力自由化の影響>から(1)(2)
第2回:電力システム改革の要、電力広域的運営推進機関(広域機関):日経<電力自由化の影響>(3)から
第3回:電力システム改革第2段階・電力小売り全面自由化と企業間競争:日経<電力自由化の影響>(4)から
第4回:電力小売り自由化と送発電分離は、電力料金引き下げを意味しない?:日経<電力自由化の影響>(5) (6)から
第5回:電力自由化で電力料金引き下げとエネルギー自給自足社会への道筋を:日経<電力自由化の影響>(7)から
第6回:真の電力自由化、問題点の核心は?:日経<電力自由化の影響>(8)(9)から

 

 

 

 

 

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