人口減少

配偶者控除見直し策、女性就業率と出生率向上策のムリと矛盾

 
成長戦略としての女性の活用・戦力化と就業率向上

<アベノミクス>の成長戦略が、6月中にまとめられる予定です。

もう課題とされてから随分時間が経過しているものばかりですが
その中で
経済の活力を維持するための戦略基盤が
生産年齢人口の減少対策の一環でもある
「女性の就業率」の向上です。

 

総人口と生産年齢人口減少に歯止めをかける
人口1億人維持のための「出生率」向上提案にムリ、矛盾

一方で
総人口と生産年齢人口の減少を抜本的に食い止め、
増加に転じさせるための政策として
(合計特殊)出生率 を現状の約1.4から、なんと2.0超まで高め
人口1億人国家を維持するという目標を先日掲げました。
(かなり困難な数値です。)

女性就業率と出生率、双方の向上を
配偶者控除見直しで実現できるか?

労働力が足りないから女性にもっと働いてもらおう!

そこで、
働くことがデメリットと考えさせる妻や専業主婦を優遇する
「配偶者控除」制度を見直し、
働かないと損、働くことが当たり前、
極端を言うと、女性も働かなくてはいけない社会にする・・・。

そうして
今、共働きで、非課税限度枠を超えて働き
所得税や社会保険料を納付している夫婦、家庭が持つ不公平感も下げよう。

そんな狙いがある「配偶者控除」見直し論
過去何度も俎上に載せられてきました・・・。

今回は
その他の成長戦略や社会保障費の負担増対策、消費増税問題など
多様な政策と絡んでおり、実現するか、元のもくあみになるか
やはり反対論もあり、どうなるか注目されています。

しかしそれとは関係なく

女性の就業率が高くなれば、
上げたい出生率対に下げる方向に働くのでは、と懸念されるのですが
果たして、政府はどう考えているのでしょうか・・・。

「配偶者控除」概念から「育児・扶養(担当)義務者控除」概念への転換を!

もし本気で出生率を上げたいならば
結婚、出産、育児を奨励する税制や支援制度を優先・強化すべきです

そこで
「配偶者控除制度」を改訂するという考え方ではなく
「出産・育児(担当)保護者控除制度」という観点での所得税制改訂と
社会保険料負担制度体系を見直すべきです

現状の扶養義務を持つ子供に対する「扶養控除」とは別に
育児・就学を自身の子供のために行う父母(の作業・仕事?)に対して
課税控除を行う制度を導入する。

子供の年齢や就学年齢に応じて控除額が変わる。
そういう規定としても良いと思います。

ただ、
女性にもっと働け!
働かないと税負担が大きいぞ! と脅すのではなく


結婚も、出産も、育児も生涯における自分の事業として

可能な限り、また自分の意志で関わって頂き
事情・環境そしてご自身、夫婦、家族の納得・同意を踏まえて
仕事もして頂く、働いてもらう・・・。

チャンスがあれば、家業化・起業化にもチャレンジしてもらう・・・

そういう人生設計、夢実現の支援、後押しをする税制、制度を
考えてもらいたいものです。


親族介護担当者控除制度も課題に!

先に述べた、<実務?担当者控除>主義の考え方は
在宅介護を奨励するための方策としても利用できるのでは
また活用すべきでは、と考えます。

介護施設での介護には、多くの国庫からの助成金が投じられるのですから
これを抑制する自宅介護負担者には、
何かしらのメリットが付与されても良いのではと考えるからです。

構造改革のための知恵は、まだまだ出てくるはず・・・。

草の根的な発想やアイディアの提案・検討の仕組みがあっても
良いのではないでしょうか・・・。

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