綾町野菜

地方・観光

ふるさと納税を、自治体の地方創世・農業・観光統合戦略推進ソフトに

前回、ふるさと納税人気が自治体が競って取り組むことで 高まっていることをお話しました。 → 燃料電池車FCVミライに乗れるミライは来るのか?ふるさと納税で乗れるミライ!? → ふるさと納税、特典に人気!3つの満足感で増えるリピーター とは言っても、当然、その成果・結果にはバラつきがあります。 自治体の思惑は、 当然ですが、自治体の財源の一部にふるさと納税の寄付?を 充てることです。 そこではまず、ふるさと納税でどれだけ寄付を集めることができるか、 その規模・額が成否の評価を決める要素にはなります。 しかし、それ以上に、 そこで集めた寄付金をどのように有効に使うかが問われます。 一過性の、一時期だけの収入に終わり、 それ以降は、集金マシン、集金ソフトとして延命を図るだけ・・・。 これでは脳がない。 ----------------------

宮崎県綾町のふるさと納税、成功事例

成功モデルとして取り上げられる、宮崎県綾町は有機野菜の名産地。 ニンジン、ブロッコリー、ネギを有機栽培し、宮崎地鶏も名産。 返礼品も宮崎牛から、地酒、旬の野菜&加工品セットなど多種多様です。 ※<綾町のふるさと納税案内> ふるさと納税ポータルサイト:ふるさとチョイスから → http://www.furusato-tax.jp/japan/prefecture/45383 2014年4月~12月に、5万5千件、約8億円のふるさと納税での収益を上げ 町の予算の約2割を占める貴重な財源になっています。 その収益を、箱物のハードへの投資でなく 地域と人、仕事、お金を呼びこむソフトへの投資に向けている。 例えば 有機農業の品種改良や営農指導に充て、昨年6月に農業支援センターを設立。 また今春、5000万円を投じてグランド脇にクラブハウスを建設し、 Jリーグのガンバ大阪や東京ガス野球部、旭化成陸上部などのキャンプを誘致。 グランドの使用料に加え、選手やファンの滞在で落とすカネも収益化。 グランド改修費の2、3年以内の回収を見込む。 加えて、観光客も誘致すべく ソラシドエア(スカイネットアジア航空)と提携し 10万円以上寄付の方に2日間の招待旅行をプレゼント。 毎回満席になる人気という。   こういう循環型、統合型の投資計画、創世政策が求められています。

財政が豊かな自治体の3大要素を知恵でしのぐ「ふるさと納税」活用を

財政に恵まれた地方自治体は ◆ダムや原子力発電所などで固定資産税が安定 ◆観光収益 ◆企業誘致による法人税、固定資産税収益 を頼みとすることが多いのは知るところです。 昨日報じられた、原発廃炉決定。 そこで今まで億単位での税収を頼りにしていた自治体が失う 莫大な財政源の大きさと困惑ぶりが 問題の深さを物語っています. 上記のような恵まれた自治体は、ごく一握りで 多くは、今、人口減少社会の加速で、地方消滅というリスクに 面しています。 そこでのふるさと納税策は 決して起死回生のものになるわけではありませんが 起爆剤になる可能性は十分あると考えます。

アベノミクスも地方波及を狙うふるさと納税

政府も2015年度のふるさと納税制度改定で制度の利便性を高め ◆2015年1月~3月までふるさと納税を未利用 ◆確定申告する必要がない給与所得者 ◆対象の自治体が5つ迄 の3条件をすべて満たした場合に限り 確定申告が不要の「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を適用 また 所得税控除を受けることができる寄付額を2倍に引き上げ ◆独身か共働きの年収500万円の給与所得者は 3万4000円 → 6万8000円 ◆妻が共働きで高校生の子供1人の家庭では 5万5000円 → 11万円 ◆専業主婦と大学生・高校生の子供2人の家庭の場合 6万6000円 → 13万2000円 と利用者メリットが増える改正を行い 利用者増を目論んで、地方を支援するポーズ?を示しています。  

ふるさと納税の疑問点と課題

ところで ふるさと納税には、どうも疑問に思える節があります。 返礼目当てが利用目的の一番に来ること。 もちろん、寄付額全額分が特典として戻ってくるわけではないのですが 純粋な寄付額は、返礼品のコストを差し引いた額であるわけです。 もう一つは、 税金控除でふるさと納税者はメリットを受けるが 納付(寄付)するカネは、本来居住している自治体にもたらされず 他の地域自治体に向かってしまうこと。 即ち、日々の公共サービスを提供している自治体にはメリットがない という矛盾 です。 筋を通すなら、税額控除されて得られるメリットの一部は 居住する自治体に還元さてもよい。 そう感じます。 そうした問題への対応として 今年の1月、2015年の税制改正に合せて、総務省が出したのが 全国自治体に、「寄付金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応の要請」 という通達を出しました。 そこで 「換金性の高いプリペイドカード等」 「高額又は寄付額に対し返礼割合の高い返礼金」を自粛するよう要請。 こうした問題に真摯に向き合い ふるさと納税の趣旨と目的、目標、その収益の活用方法など 中長期的視点で議論し、透明性の元進めていってもらいたいものです。 地方創世・農業・観光等、自治体が持つ資産・資源を有効に活用し 成長・発展させるための統合ソフトウェアとして・・・。   ※本稿は、日経ビジネス2015.03.16号特集記事を参考にしています。

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