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農業

「青年就農給付金」制度の運用は、非農業出身者を重点にすべき:『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』から(9)

GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』(窪田新之助氏著・2015/12/17刊)
本書を紹介し、日本農業のこれからの可能性・期待について考えるシリーズ。

【はじめに】
第1回:自動車産業を超える農業の可能性、その根拠は?
【第1章 農業を殺した「戦犯」たち】
第2回:大規模稲作農家の離農という矛盾と米価との関係
第3回:減反・米価政策等農業保護政策が招いた稲作農業の経営実態
第4回:重労働、高齢化に抗することができない農業の弱点
第5回:70歳が農業就業者の定年?2017年大量離農予測の根拠
第6回:農家の減少と高齢化をどう捉えるか
第7回:「農家」「農業」とは?新規農業就農者の多くが60歳以上という現実
第8回:農家全体の7%で農産物の全販売金額の6割を生み出す農業

今回は、第9回です。

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 第1章 農業を殺した「戦犯」たち(8)
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給付金で新規就農者を増やす愚

  産業政策として捉えるべきは「農家」ではなく、「農業経営体」の動態である。
そういう意味で、農水省は2005年の農林業センサスから、個別調査の対象を
「農家」から「農業経営体」に切り替えている。
本間正義東大大学院教授は、著書『農業問題: TPP後、農政はこう変わる』で、
「そこには政策対象を農家から農業経営体に移すというメッセージが込められて
いる」とする。

農業経営体とは、農産物の生産や委託を受けて農業をしているか、生産や受託
作業の面積や頭数が、おおむね次の規定の①か②のいずれかに該当する事業者を
指す。

①経営耕作面積が30アール以上の規模の農業

1)露地野菜作付面積15アール
2)施設野菜栽培面積350平方メートル
3)果樹栽培面積10アール
4)露地花き栽培面積10アール
5)施設花き栽培面積250平方メートル
6)搾乳牛飼養頭数1頭
7)肥育牛飼養頭数1頭
8)豚飼養頭数15頭
9)採卵鶏養羽数150羽
 10)ブロイラー年間出荷数1000羽

  では、農業経営体がどれだけいるかといえば、2014年では147万体である。
 これはどう考えても多い。

 一経営体当たりの耕作面積を見ると、2.17ヘクタールでしかない。
 これはEU全体の約6分の1、イギリスの約35分の1、ドイツやフランスの約
25分の1に過ぎない。

 それなのに農水省は、新たに農業を始める人を増やすために、2012年から
青年就農給付金」という事業を続けている。
 農業に就くときの年齢が原則45歳未満である人を対象に、所得の確保のため
に一定額を給付するものだ。

 その仕組みは2段階に分かれている。
 「準備型」では、農業に就くまで道府県の農業大学校や農業法人で研修を受け
る人に、最長で2年間にわたって年間150万円を給付する。
 さらに「経営開始型」では、農業に就いて経営が安定するまで、最長で5年に
わたり年間150万円を支給する。

 ほかの産業を見回しても、おそらく金を払ってまで参入を促すようなことを
しているのは農業だけだろう。
 東北地方にいる私の知人の農家は、「国はなぜあえて我々のライバルを増や
すようなことをするのか、理解に苦しむ」とこぼしている。

 ただ、この事業で農業経営体が育成できるかは疑問である。
 交付金頼みで農業を始めるような人たちが長続きするとは思えないからだ。

地域4
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青年就農給付金」については、このブログでこれまで
山口県の新規就農支援・青年就農給付金優遇制度:人口減少自治体の移住者優遇対策事例(1)(2015/6/1)
農業=補助金、イメージからの脱却を!:日経「農業を解き放て」から(2)(2016/1/20)
として取り上げています。

1アールは、100平方メートル。10メートル四方の広さですね。
1ヘクタールは、100アール=1万平方メートル。100メートル四方の広さ。

②の区分でも農業経営体と呼ぶのは、どうなんでしょう?
間違ってはいないでしょうが、乳牛1頭、肉牛1頭でどれだけの収益を上げられ
るのか・・・。
20メートル四方程度の広さのビニールハウスで野菜を栽培・生産していても
農業経営体・・・。
この基準には素人ですが少々疑問を感じます。

筆者は、「青年就農給付金」には反対していますが、私は、農業従事者の高齢化
と、先に筆者が述べていた、これから予想される高齢者の引退を考えると、確実に
青果・生花ではなく、成果が期待できるならあってもよい制度ではないかと思いま
す。

平成26年に農水省がこの制度に関して行った調査及びアンケート資料がHPに
ありました。
もちろん我田引水的な意図があるでしょうから、鵜呑みにはできませんが、道府
県レベルでは、それなりに評価しているようです。

26年度の利用者の「準備型」「経営開始型」それぞれの内訳は、以下でした。

26年制度利用者1

26年制度利用者2

 

道府県が回答したアンケートの内、「準備型」に関する質問の一部を以下に引用します。

26年制度アンケート1

26年制度アンケート2

26年制度アンケート3

26年制度アンケート4

これらのアンケートでは、自治体は国から継続して交付金を得るために、ポーズを
取らねばならないので、その分を差し引いて考える必要があるかも・・・。
でも一応、拒絶してはいませんし、利用者の増加傾向を維持している自治体もある
わけで、プラスに受けとめることには問題はないかと思います。

これまでの受給者の就農・定着数、比率などの具体的な数字があるかどうか、その
結果を示す資料があればいいのですが、追って調べてみたいと思います。

主旨的には、非農家出身者の利用者、40代よりも20代・30代の利用者の比率が高ま
ればと思います。

なお、経営開始型において農業出身者が多いのは、いかがなものか疑問を感じます。
非農業出身者で「準備型」制度利用者が、経営開始するに当たって継続して「経営
開始型」を利用する。
こういう運用であるべきではないでしょうか・・・

野菜セット

次回は、 <耕作放棄地は農水省の自作自演> です。

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-『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』構成-

はじめに
第1章 農業を殺した「戦犯」たち
第2章 世界5位を誇ったコメの実力
第3章 大進化するコメ農業の可能性
第4章 輸出産業となった日本農業
第5章 ロボットと農業参入者のシナジー
第6章 農業の「多面的機能」で世界に
おわりに 

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【著者・窪田新之助氏プロフィール】
1978年生。明治大学文学部卒。
日本農業新聞入社。以後8年間、年間100日ほど国内外を取材。
農業政策、農業ビジネス、農村社会の現場をレポート。
2012年フリーに。
2014年、米国国務省の「インターナショナル・ビジター・
リーダーシップ・プログラム」に招待され、アメリカの農業の
現場を視察。

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