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耕作放棄地は、不要な農地造成政策のツケ:『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』から(10)

GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』(窪田新之助氏著・2015/12/17刊)
本書を紹介し、日本農業のこれからの可能性・期待について考えるシリーズ。

【はじめに】
第1回:自動車産業を超える農業の可能性、その根拠は?
【第1章 農業を殺した「戦犯」たち】
第2回:大規模稲作農家の離農という矛盾と米価との関係
第3回:減反・米価政策等農業保護政策が招いた稲作農業の経営実態
第4回:重労働、高齢化に抗することができない農業の弱点
第5回:70歳が農業就業者の定年?2017年大量離農予測の根拠
第6回:農家の減少と高齢化をどう捉えるか
第7回:「農家」「農業」とは?新規農業就農者の多くが60歳以上という現実
第8回:農家全体の7%で農産物の全販売金額の6割を生み出す農業
第9回:「青年就農給付金」制度の運用は、非農業出身者を重点にすべき

今回は、第10回です。

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 第1章 農業を殺した「戦犯」たち(9)
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耕作放棄地は農水省の自作自演

農家の高齢化や減少とあわせて、日本農業の危機説の根拠としてよく挙げ
られるのが、耕作放棄地の増加だ。
 耕作放棄地とは、かつては農地であったものの、過去1年以上は何も栽培
せず、さらに当面は耕作される予定のない土地を指す。
 耕作放棄地はいまや埼玉県や滋賀県の面積に相当する40万ヘクタールに達
している。

 農水省は耕作放棄地が増加する問題点として、数年経てば草木が生えて農
地に戻らなくなることを挙げる。
 だが、いったん耕作放棄地になっても再び農地に戻すことは、物理的には
難しい作業ではない。

 ここで、改めて確認しておきたいことがある。
 それは、耕作放棄地が発生している責任の一端は、農水省にもあるという
ことだ。
 農水省は戦後から現在に至るまで、「食糧増産」や「食料自給率の向上」
という錦の御旗を掲げて、農地の造成事業を進めてきた。
 造成というのは山林や原野などの未開の土地を切り開き、田畑や果樹園、
あるいは牧草地などに変えることである。
 農水省の統計「耕地面積及び耕地の拡張・かい廃面積」の数字を見ると、
1956年から今日に至るまで、120万ヘクタールという大変な規模の農地が造
成されてきた。
 確かに、戦後しばらくは食糧不足から農地を造成する必要があった。
 だが1970年代に入ると、食については「供給不足」から「供給過剰」の
時代に移る。

それは日本人の1日当たりの摂取カロリーの推移を見れば分かる。
 戦後すぐ1946年は1903キロカロリーだった。
 それから右肩上がりで増え、1971年には2278キロカロリーとなってピーク
を迎えた。
 以後はひたすら下がる一方である。
 2013年には1887キロカロリーまで下がっているが、これは戦後すぐの1946
年より低い数字だ。 
 つまり、1971年を機に、食の価値が「量」から「質」へと転換したといえ
る。
 だから1970年代以降については、一部の例外を除き、国を挙げて農地を造
成する必要などなかったのである。

f15
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前回の投稿から、気が付けばなんと1カ月経っていました。
第1章よりも、下記に示した本書の構成の第3章移行を紹介することの方が
重要と考えていたのですが・・・。
あまり過去を振り返ることは好きではなく、かっこよく言うと、未来志向で
現状をしっかり見据えた上で、将来の可能性を考えることが大切と思っている
のですが、農業問題を考える上では、過去の流れを理解しておくことも大切。
そう考えています。

多岐にわたったこのブログサイト。
他のテーマや新しい情報を取り上げているうちに、1カ月も経過。
あわてて、本書に立ち戻り、第1章の残りの紹介を今月中に終らせたいと
思います。

耕作放棄地。
この問題は、当ブログでもよく取り上げてきていますので、今回は、本書の
原文の紹介にとどめたいと思います。 

地域おこし1

次回は、 <失政と天下り確保のツケは農家に> です。

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-『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』構成-

はじめに
第1章 農業を殺した「戦犯」たち
第2章 世界5位を誇ったコメの実力
第3章 大進化するコメ農業の可能性
第4章 輸出産業となった日本農業
第5章 ロボットと農業参入者のシナジー
第6章 農業の「多面的機能」で世界に
おわりに 

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【著者・窪田新之助氏プロフィール】
1978年生。明治大学文学部卒。
日本農業新聞入社。以後8年間、年間100日ほど国内外を取材。
農業政策、農業ビジネス、農村社会の現場をレポート。
2012年フリーに。
2014年、米国国務省の「インターナショナル・ビジター・
リーダーシップ・プログラム」に招待され、アメリカの農業の
現場を視察。

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