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耕作放棄地再生の目的・成果評価の見える化と農政改革:『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』から(11)

GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』(窪田新之助氏著・2015/12/17刊)
本書を紹介し、日本農業のこれからの可能性・期待について考えるシリーズ。

【はじめに】
第1回:自動車産業を超える農業の可能性、その根拠は?
【第1章 農業を殺した「戦犯」たち】
第2回:大規模稲作農家の離農という矛盾と米価との関係
第3回:減反・米価政策等農業保護政策が招いた稲作農業の経営実態
第4回:重労働、高齢化に抗することができない農業の弱点
第5回:70歳が農業就業者の定年?2017年大量離農予測の根拠
第6回:農家の減少と高齢化をどう捉えるか
第7回:「農家」「農業」とは?新規農業就農者の多くが60歳以上という現実
第8回:農家全体の7%で農産物の全販売金額の6割を生み出す農業
第9回:「青年就農給付金」制度の運用は、非農業出身者を重点にすべき
第10回:耕作放棄地は、不要な農地造成政策のツケ

今回は、第11回です。

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 第1章 農業を殺した「戦犯」たち(10)
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失政と天下り確保のツケは農家に

 その罪は、多額の税金を無駄遣いしただけではなく、農家に事業費の一部
について経済的負担を強いたことにもある。
 農地の供給過剰は農産物の生産過剰につながる。
結果的に農産物価格は低迷し、農家は事業費の返済に苦悩するといった事
態に陥っている。

として、東京新聞連載の「公共事業を問う」を引き合いに出し、栃木県の
国営塩那台地土地改良区での農地造成をめぐる内実をを紹介しています。
またその事業失政を推し進めた要因として、農水省OBの天下り人事があっ
たことも指摘していますが、それらの部分は省略します。

農地の造成事業や基盤整備事業が食糧増産や農業の合理化に果たしてきた
プラスの側面は認める。
 ただし、必要のない農地まで造ってしまった罪は無視できない。
 耕作放棄地の増加は、農水省の農地行政に大きな誤りがあったことを示す
減少である。
 そこに投じた多額の税金が泡と消えたことについて、同省は大いに反省す
べきではないだろうか。

 だが、たちの悪いことに、農水省はまるで逆のことを始めている。
 2009年から耕作放棄地を解消するために、「耕作放棄地再生利用緊急対
策」と言う事業を始めたのだ。

 どんな中身かといえば、耕作放棄地を農地に戻す活動に10アール当たり
5万円を交付するのが柱になっている。
 活動内容は雑草や灌木の除去、整地、耕耘、土作りといったモノ・・・・
 これに2015年まで、総額2600億円をつぎ込んできた。

 無計画な造成事業を進めておきながら、できあがった農地が耕作放棄地に
なったと騒ぎ、その解消にまた税金をつぎ込むとは、まるで自ら火事を起こ
しておいて、消火に当たるような話である。
 「耕作放棄地発生防止・解消活動表彰」なるイベントを用意して、耕作放
棄地の解消に目だった功績を挙げた地域を表彰している。
 これは悪い冗談ではないのか。

 そもそも、その農地が耕作放棄地になった原因は、採算性が悪いからであ
る。
 ただ、あらゆる事業において結果責任を追及しない農水省は、「耕作放棄
地再生利用緊急対策」においても、そうした態度を変えないだろう。

 (略)すでに農地は供給過剰に陥っている。
 しかもこの傾向はますます進む。
 なぜなら、日本は2008年から人口減少時代に突入しているからだ。
 国民が必要とする食料はこれから間違いなく減っていく。
 だから急傾斜であったり、基盤が整備されていなかったりする生産条件の
悪い農地から荒れていくのは、当然の成り行きである。

__ 3
※次項に続きます

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一刀両断での指弾ですが、なるほど、そうだよね!と単純に賛同はしません。
再生するなら、カネをつぎ込めばだれでもできる、のですが、問題は、再生
してどう活用するかの目標・目的が合理的であるかどうか、あるならその内容
が価値があるかどうかが問われるべきと考えるからです。

本書の後の方で、国内需要ではなく海外に市場を広げる農業を主張するので
すから、国内の需要頭打ちで、耕作地は不要、と結論付けることには矛盾があ
ります。

狭い耕作地は、事業用ではなく、個人の趣味用・自家消費栽培用に貸すこと
も選択肢のひとつ。
要は、個々に適切な利用方法・計画があるかどうか。
それらが何かしらの収益や付加価値をもたらすかどうかのこと。
ですから表彰は、利用可能に再造成したことにたいしてでなく、実際に利用
して価値を創出した結果に対して行えば、あるいは交付金を支給すれば、税金
を掛けただけの価値があったことになります。

狭い国土なのですから、有効に活用できれば良いではないですか。

ただ、官僚・役所が自分のミスを認めず、またそれに対して責任を取らない
という仕組みは、なんとかした改革すべきとは思います。
農地改革よりも、農業行政=農政改革の方が優先課題なんですね・・・。

 

ag5

次回は、 <「農家の総兼業化」が進んだ原因> です。

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-『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』構成-

はじめに
第1章 農業を殺した「戦犯」たち
第2章 世界5位を誇ったコメの実力
第3章 大進化するコメ農業の可能性
第4章 輸出産業となった日本農業
第5章 ロボットと農業参入者のシナジー
第6章 農業の「多面的機能」で世界に
おわりに 

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【著者・窪田新之助氏プロフィール】
1978年生。明治大学文学部卒。
日本農業新聞入社。以後8年間、年間100日ほど国内外を取材。
農業政策、農業ビジネス、農村社会の現場をレポート。
2012年フリーに。
2014年、米国国務省の「インターナショナル・ビジター・
リーダーシップ・プログラム」に招待され、アメリカの農業の
現場を視察。

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