014

地方

ボーナスが出る地方議員報酬。大阪府の議員定数削減・報酬引き下げをモデルとすべき:『地方議員の逆襲』から(4)

最新刊『地方議員の逆襲』(佐々木信夫氏著・2016/3/20刊)
を参考にしながら、地方創生と地方自治・地方行政とを関連付け、合わせ
て国と地方の<政治>について考えるシリーズです。

第1回:保育・介護など身近な問題を地方自治・地方創生との関連で考えていく
第2回:存在感が薄い地方議会と地方議員の職務怠慢
第3回:全国1788自治体の地方議会議員総数3万3438名の内、女性議員1割の現実

今回は、第4回です

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 はしがき(4)
-------------

 地方政治の担い手、この大きな役割は地方議員が負っている。
だが、市民は地元自治体の何名の議員がいるか、ほとんど知らない。
例えば日本で人口の一番多い東京都という地域。
1300万人都民のもと、約10万人に1人の割合で都議会議員が選ばれており
定数は127名。
その待遇は、月額102万円の報酬と年2回のボーナスで年収1600万円に近い。
これに政務活動費が年間720万円加わり、国会議員並みの待遇にある。
ただ、その働きぶりとなると、都民の多くはほとんど知らない。

 日本で一番小さな自治体も東京都にある。
 人口170人程度の青ヶ島村(2014年)。
 住民の半数が島外出身の役場職員や学校の教員、建設作業員とその家族。
 島民の屁金年齢は30代後半と若い。
 ここにも村議会があり議員定数は6名。
 報酬は月額10万円、ボーナスを含め年収約150万円。
 この人口なら、議員の活動を知らない村民はいないと思うが、影響力はど
うか。

 地方議員をめぐって、号泣議員に代表されるように最近スキャンダルが目
立つ。
 その様相、要因については本文で述べるが、従来から議員の数が多い、報
酬が高いといった批判が強かった。
 何が適正な報酬かモノサシがある訳ではないし、自治体の規模、地域で報
酬の差は大きい。
 おおざっぱに言うと、県議で平均80万円、市議で40万円、町村議で20万円
の月額報酬。
 これに約3.5ヵ月のボーナスが加わる。
 報酬で比較すると、なぜか県議の2分の1が市議、市議の2分の1が町村議と、
2分の1、2分の1の階層的な法則が見える。
 働きぶりにこうした差があるのか。
 人口規模が大きくなれば報酬が高くなる、この意味するところは労働の難
易度の違いなのかどうか。

 地方議員が何も改革していない訳ではない。
 各地で努力をしている。
 なかには議員数や報酬に大胆に切り込んだ自治体もある。
 維新改革とされる大阪の例。
 人口885万人の大阪府の府議会は、2015年の統一地方選から定数109を88へ
21議席カット、2011年4月から報酬は月額93万円を65万円へ3割カットした。
 報酬は全国都道府県の最低で、定数の大幅カットとあわせ前例がない
 生活者目線でみた改革とされるが、これが全国の議会改革のモデルとなって
いるかといえば、現段階では例外的な扱われ方だ。

資金3

※次項に続きます。
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まず初めに、議員にボーナス、というのはどうにも変です。
サラリーマンじゃあるまいし・・・。
一般的にボーナスが出るサラリーマンにとってのボーナスは生活給的な
要素が強いもの。
ボーナス自体出ない中小企業もたくさんあります。
議員にとってのボーナスとは、どういう性格のものなのか、恐らく、理
解・納得できるものは出てこないでしょうね。

都、県、市、町村とそれぞれの議員報酬が階層を為している。
そうだろうな、と思いつつも、そうだろうと思ってしまうコトに疑問を
感じないコトを疑問に思うべき、という変な声がどこかから聞こえてくる
ような・・・。

済みません。(済まないですね。)
私も、自分の住む市の市会議員数も報酬も知りません。
というか、そもそも、市職員と議員との関係がどうなっているのか、地
方における立法と行政の関係が、国におけるもののミニチュア版として真
に機能しているものなのかどうか、真剣に考えたことがありません(恥)。

極端を言いますと、議員がいなくても地方自治は、それなりに回るんで
は、首長がしっかりしていれば・・・。
だから地方行政改革の余地は、充分あるのでは、とも・・・。

そこに、大阪府の議員定数削減と報酬引き下げの話。
これも、恥ずかしながら知らなかった、というか、議員定数削減を、府
機能と市機能の合理化レベルでしかとらえていなかったので、現実的にそ
れを先取りする形で、実行した・・・。
評価すべきです!

道州制の導入には賛成なのですから、もっと具体的・現実的に関心を持
つべきと、猛反省をしているのであります。

議員報酬。
まずは、合理性のない、ボーナスを議員報酬からカットすべき。
自分の腹は痛まないので、無責任ですが、提案したいですね。
自分の稼ぎに応じて自分の給料を決めてきた身ですから、このくらいの
ことは言ってみてもいいかな、と、少し遠慮気味に・・・。

政務活動費については、議員としての活動実績・記録を第三者評価委員
会で評価査定したうえで、評価に応じて支給する方式を導入するのはどう
でしょう。

報酬については、本文でもちろん触れていますから、その折りに再度考え
ることにします。

010

※次回、「はしがき(5)」です。

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【『地方議員の逆襲』構成】
はしがき
第1章 なぜ、地方議員が問題なのか
第2章 地方民主主義と地方議員 
第3章 地方議員の待遇
第4章 地方議員と選挙
第5章 地方議会、地方議員は変われるか
第6章 地方議員の政策形成入門
第7章 「大阪都構想」と地方民主主義
終 章 地方からこの国を新しくする

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当ブログのカテゴリーの一つが<地方>。
地方創生・地方再生問題を多面的に捉えて、その在り方を考えていくもの。

これまで『ローカル志向の時代』『地方創生の正体』の2冊を参考にして
『ローカル志向の時代』から
『地方創生の正体』から
の2つのシリーズを投稿してきています。

ただ、これまで地方創生・再生問題を考えるとき、必ず、国の政治と地方
自治体の行政の在り方と関連させて考えることが不可欠であることを確認
させられています。

加えて、兄弟ブログとして運営する<世代通信.net>でテーマとしている
保育や介護問題等が、同様に、国の政治や地方自治体行政と関係付けて
考えられるべきことを、増々認識させられています。

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