風力渥美半島

再生可能エネルギー

環境影響評価(アセス)案件承認で風力発電加速へ:太陽光発電買い取り価格引き下げでシフトする再生可能エネルギー事業(2)

太陽光発電の買い取り価格の引き下げを契機に、他の再生可能エネルギーによる
発電へシフトする動きが、次第に高まってきています。

その要因は、他の方法での発電が、買い取り価格が高く維持されているから。
単純な経済合理性に基づく企業サイドの判断にあります。

まあ、環境対策として、再生可能エネルギーに拠る電源構成比を一定以上に高め
るという政策に沿ってのことですから、異議を唱える必要はないのですが・・・。

そのひとつとして、前回、バイオマス発電について
太陽光発電買い取り価格引き下げでシフトする再生可能エネルギー事業(1):国内最大バイオマス発電所、稼働へ
を投稿。

今回は、同じく2016/5/20付日経の
「三菱商事、国内で風力発電。秋田に最大級施設 再生エネ、太陽光から転換」
と題した記事を紹介します。

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 三菱商事は日本で風力発電に参入する。
 2019年度の稼働を目指し、秋田県に風力発電所を新設する。
 総事業費は約200億円で、発電容量は6万6000キロワットと国内最大級、
運転中の施設で比べると国内2番目の規模になる。
 太陽光発電の買い取り価格引き下げを受け、再生可能エネルギーの発電
事業の主軸を風力と地熱に移し、安定的な収益を稼げる電力事業の事業
基盤を拡充する。

 

 5月20日付で事業主体の「秋田潟上ウインドファーム」を設立。
 初期の資本金は数千万円で、プロジェクトを主導する三菱商事が約44%を出資。
 地元企業が主体となった北都銀行系の風力発電会社ウェンティ・ジャパンが51%、
技術支援をする中部電力グループのシーテックも約5%出資する。

 通年で安定した風が見込める秋田市から秋田県潟上市の海岸部に、発電容量
3000キロワットの風車を22基設ける
 メーカーは今後決める。
 電力は東北電力に売り、三菱商事などはウインドファーム社から配当を得る。
 設置のために必要な環境影響評価(アセスメント)にも着手しており、今年1月
に国から固定価格での買い取りの認証を得た。
 8月にも最終的に認可される見通しだ。

 三菱商事は海外では風力発電に参入済み。
 13年にオランダ、15年にはポルトガルの洋上風力発電所への出資を決めた。
 米国では子会社を通じて陸上の風力発電所を運営している。

 日本ではこれまで買い取り価格が高かった大規模太陽光発電所(メガソーラー)
を広げてきた。
 子会社の三菱商事パワーが7カ所の施設を運営し、さらに2カ所の新増設計画
がある。
 国が太陽光発電の固定買い取り価格を下げたことを受け、今後は再生エネ事業
の投資先を風力・地熱発電に絞る。

 すでに九州電力と組み、熊本県で地熱発電所の開設に向けた調査を開始。
 福島県でも石油資源開発などとともに地熱発電事業を検討している。

 資源安を受け16年3月期は最終赤字に転落した三菱商事だが、電力事業は200
億円前後の純利益を稼いだもよう
 非資源事業拡大の一環として同事業を強化する。

 火力などを含めた発電所の発電容量(稼働済み、持ち分の合計)は現在の約
500万キロワットから5年で700万~800万キロワットに引き上げる。
 再生エネも全体の1割強にする考えで、買い取り制度などがあり、安定収益を
見込める先進国を中心に広げる。
 4月にはローソンと組み、電力小売りに参入した。

 他の商社も再生エネ事業強化に乗り出している。
 丸紅は大林組と組み秋田県の秋田港と能代港で洋上風力発電の準備を始めた。
それぞれ十数基の風車を設ける計画で、21年以降の稼働を検討している。

 三井物産は16年中に北海道苫小牧市で木質バイオマス発電所の稼働を予定して
いる。

風力

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<風力発電 20年代初め、能力3倍に アセス終え次々着工>

 欧米や中国に比べ導入が遅れてきた日本の風力発電が、今後数年で急増する。
 大規模風力発電所に義務付けられた環境影響評価(アセスメント)を終えた案件
が次々着工する見通しだからだ。
 日本風力発電協会によると、2015年末で303万8千キロワットの発電能力は20年
代初めにも1000万キロワットと約3倍になる
 原子力発電所10基分に相当する

 例えばグリーンパワーインベストメントは青森県つがる市で12万6千キロワットの
発電所を計画。
 Jパワーは北海道せたな町で5万キロワットの施設を予定している。

 12年10月から、出力1万キロワット以上の風力発電所計画は鳥類への影響など
を調査する環境アセスが義務付けられた。
 新規開設は滞り12年度から15年度までは年平均15万キロワットしか増えなかった。
環境アセスが完了するには最低4年程度かかるとされている。
 12年度に着手した案件も16年度には終わり、立ち上がってくるとみられる。
 風力発電協会は16年、17年に各30万キロワット以上の新設発電所が運転を始める
としている。

風力2
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太陽光発電への参入が、技術的、立地的、コスト的にしやすいこともあって、これ
までは先行して話題・実績共取り上げられてきました。

しかし、(本来あり得ないことですが)想定外?の事業者の参画で、買い取りにか
かる負担も想定外に膨張。
エネルギーコストの低減を本来目指すべきものが、反対に、大きな負担を利用者に
押し付けることになってしまった。

そこで慌てて、固定買い取り価格の引き下げにかかり、参入の抑制方針を強く打ち
出した。
替わって、バイオマスや地熱、風力などの他の再生可能エネルギーの方へのシフト
を促している。
そういう状況です。

元々、太陽光発電の買い取り価格が、他よりも高かったことが、想定外の参入を招
いた要因。
他の電源でも買い取り価格は高め設定だったのですが、太陽光ほどではなかった。
それでも、参入する事業者がいるということは、コスト面での事業化可能性、収益
性が十分見込めるから、と言えます。

もちろん、地熱発電については、多くの適地が、国立公園内であったり、自然環境
の保護面からも、建設が困難という事情もありました。

しかし、風力発電については、海上・海岸を中心に適地は多いのに、と簡単に考え
てしまいますが、景観のみならず、漁業・船舶の航行など、経済的条件・環境条件
などから、その適正についての厳しい事前評価が必要であったわけです。
そのアセスメントの申請と実際の審査に時間を要し、電力開発事業の具体化が遅れ
ていた。

そういうわけで、そのアセスが認められる始める段階となり、実際の事業化の時期
のめども立ってきた、ということですね。

しかし、総合的に、かつ長期的に考えると、個人でも企業でも参入しやすいという
ことと設備や維持のためのコスト低減や技術開発への取り組みやすさ、エネルギーの
自給自足・地産地消などを考えれば太陽光発電をその根幹とすべきことは言うまでも
ないと思います。

風力

 

 

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