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農業

高齢者の離農と若い世代の就農で、新しい時代の農業へ:『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』から(13)

GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』(窪田新之助氏著・2015/12/17刊)
本書を紹介し、日本農業のこれからの可能性・期待について考えるシリーズ。

【はじめに】
第1回:自動車産業を超える農業の可能性、その根拠は?
【第1章 農業を殺した「戦犯」たち】
第2回:大規模稲作農家の離農という矛盾と米価との関係
第3回:減反・米価政策等農業保護政策が招いた稲作農業の経営実態
第4回:重労働、高齢化に抗することができない農業の弱点
第5回:70歳が農業就業者の定年?2017年大量離農予測の根拠
第6回:農家の減少と高齢化をどう捉えるか
第7回:「農家」「農業」とは?新規農業就農者の多くが60歳以上という現実
第8回:農家全体の7%で農産物の全販売金額の6割を生み出す農業
第9回:「青年就農給付金」制度の運用は、非農業出身者を重点にすべき
第10回:耕作放棄地は、不要な農地造成政策のツケ
第11回:耕作放棄地再生の目的・成果評価の見える化と農政改革
第12回:農家の総兼業化と低い労働生産性を招いた原因

今回は、第13回です。

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 第1章 農業を殺した「戦犯」たち(12)
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農業人口の削減で成長した先進国

 ここで世界に目を転じてみると、面白いことに、日本が農業の曲がり角を
迎えていた1960年頃には、他の先進国も同じ問題を抱えていた。
 つまり、各国とも農業集魚人口の過剰に悩んでいたのだ。
 ただし、その後に歩んだ道は、日本と欧米ではまるで違う。

 たとえばアメリカでは、事態の解消に向けて、アメリカ経済開発委員会(
CED)が「農業人口3割削減論」を出した。
 つまり、農業保護を止めて、競争原理の導入と離農促進へと農業政策を転
換するよう、政府に働きかけたのだ。
 これは国内でし烈な議論を呼び起こしたが、最終的にアメリカは農業人口
を3割減らすことに成功し、世界でもまれに見る合理的な農業を築き上げた。

 他の国もアメリカと同じように離農に成功した。
日本の農業150年―1850~2000年)』(暉峻衆三著・2003/12刊)は、1960
年から90年の30年間における先進諸国の農家人口の推移について、次のよ
うに書いている。

<西欧やアメリカではこの間に零細経営を中心に経営数がほぼ半分になり、
平均経営面積は2倍になり、おおよそ半分かそれに近い経営が専業として
残った。これに対して日本では、経営が零細であるにもかかわらずこの間
に64%もの農家が農家としてとどまりながら「総兼業化」し、そのもとで
平均経営面積は1.3倍になったに過ぎなかった>(原文ママ)

 1960年代も終わりになると、兼業農家が農業をやる必要はなくなったと
いえる。
 このころ、農耕の所得格差が解消されたからだ。
日本の農業150年)は次のように記している

<67年までは米価をはじめ農産物価格上昇による農業所得の増大と、賃金
上昇をともなう兼業深化のもとでの兼業所得の増大、この両面での農家所
得の勤労者世帯所得との格差縮小だった。67年以降は農業所得が不利化す
るもとで兼業所得の増大にささえられての格差縮小と均衡化だった。
 兼業農家として、勤労世帯に所得が接近していき、並び、それをもやや
上回るほどになりながら、彼らは滞留した。このようにして、戦前から戦
後にかけて日本の農村に多数存在した「貧農層」は60年代終わりには基本
的に消失した>(原文ママ)

本業であれば、国はこのころに兼業農家の保護政策を終えるべきであった。
 それまで国は食管制度によって米価を吊り上げて、農家所得を潤わせる
という方策を採っていた。
 食管制度においては毎年、生産者から購入する際の「生産者米価」と、
消費者に販売する際の「消費者米価」を取り決める。
 このうち生産者米価を上げてきたのである。

 だが需給を無視して高米価を維持してきたために、逆ザヤが発生し、食
管赤字は膨らみ続けた。
 その解決策として1970年に導入したのが減反政策である。
 減反政策とは、コメを作らない代わりに、大豆や麦など別の作物を作付
けした分だけ、農家や産地に補助金を支払う仕組みだ。

 ただ、この減反政策も結局は高米価を維持する装置となった。
 どういうことかといえば、国が減反の実施を産地に義務付けることで、
コメの生産量を抑えてきたのである。
 供給量を少なくすれば、当然ながら需給が締まって、米価を一定以上に
保つことができる。
 これは、零細な農家を残留させるという意味で、決定的な意味を持つこ
ととなった。

 

田植え
※次項に続きます

-----------------------------

 「生産者米価」と「消費者米価」の決定をめぐる報道が、新米が出回る前に、
定例のこととして話題になった時代。
ある意味懐かしく感じられる面があるのですが、結局、長い間、消費者は
高いコメを食べさせられていたわけです。
農家は、自給自足ですから、当然高い金を出して買う必要はなかった・・・。

この後、1990年に、自主流通米に関する機関が設置され、1995年から米価
形成プロセスが改定・緩和され、米価に反映されるように。
そして、2004年の改正食糧法により、コメの全面自由化がようやく実現す
ることになります。

今では、当たり前のように、スーパーでおコメをかごに入れて購入・支払い
する光景ですが・・・。

さて、少子高齢化の影響が農家・農業にも押し寄せ、超高齢化を迎えた農業。
若い世代の就農が期待されています。
高齢農業者の退場は、生産農家の減少と即結びつくか?
農業法人のここ数年の大幅増を見る限りでは、またIT農業、スマート農業、
第六次産業などの流れを見る限りでは、さほど悲観する必要もないのでは、と
感じます。
離農と就農により、世代が引き継がれていく。

歴史を辿ることで、過去の失敗を繰り返さないよう学ぶことは大切ですが、
局面はどんどん変わっていき、新しいフェーズを自ら創造しなければいけない
ことはもうみなわかり切っていること。

もう少しこの章が残っていますが、並行して、というよりも先行して、明日
の、未来の新しい農産業を見据えること、進めていきたいものです。

収穫

次回は、 <納税者として特恵階級にいる農家> です。

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-『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』構成-

はじめに
第1章 農業を殺した「戦犯」たち
第2章 世界5位を誇ったコメの実力
第3章 大進化するコメ農業の可能性
第4章 輸出産業となった日本農業
第5章 ロボットと農業参入者のシナジー
第6章 農業の「多面的機能」で世界に
おわりに 

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【著者・窪田新之助氏プロフィール】
1978年生。明治大学文学部卒。
日本農業新聞入社。以後8年間、年間100日ほど国内外を取材。
農業政策、農業ビジネス、農村社会の現場をレポート。
2012年フリーに。
2014年、米国国務省の「インターナショナル・ビジター・
リーダーシップ・プログラム」に招待され、アメリカの農業の
現場を視察。

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