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マーケティング

不動産大手が電力小売り子会社作り、自社グループマンション向け販売

2016/7/18 付日経で、これまでの電力小売り自由化に関するニュースには
見られなかった内容のレポートが見られました。
「不動産がマンション向け電力小売り
長谷工、5%前後割安 野村不系、1棟単位提供」
というもの。
以下紹介します。

--------------------------------------

電力小売りが全面自由化されて3カ月経過したが、まだ慎重な消費者が多く、契約
切り替えのペースは鈍っている中、不動産各社がマンション向けの電力小売りを相次
ぎ始めている。
 長谷工コーポレーションが5%前後割安な価格で売るほか、野村不動産ホールディ
ングス(HD)もマンション1棟単位で電力提供を始めた。
 管理物件の入居者へのサービス向上になり、囲い込みにつながるとみて割安な電気
を供給する。

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

<長谷工コーポレーション>
長谷工は秋にも関東、関西、中部地域の50戸未満の管理物件に入居する家庭を対象
に電力小売りを始める。
 小売電気事業者登録をした子会社、長谷工アネシス各入居世帯へ契約切り替えを
提案。大手電力会社の料金プランと比べて5%前後安くなると見込む。
 電気の供給エリアは順次広げ、将来は自社の管理物件以外への提供も予定する。
 マンション管理組合を通じ、普段から家庭との接点が多い強みを生かして顧客を開
拓する。

<野村不動産HD>
野村不動産HDも新会社のNFパワーサービスが電力小売りを始めた。

 50戸以上のマンションを対象に、同社が調達した割安な電力を棟単位で一括契約し、
マンションの各戸や共有部に配電する。
 マンション全体のエネルギー管理システム(EMS)も構築し、マンション内の無駄
な電力消費を見つけて節電。
 100戸規模の既築マンションの場合、電気代が各戸で電力大手より3~6%削減でき
るほか、共用部では20~40%減らせるためマンション管理費の抑制にもつながる

<東急グループ>
東京急行電鉄の新電力子会社、東急パワーサプライは東急グループの不動産関連会

社を通じた営業活動を始めた。
 不動産仲介の東急リバブルや、首都圏で6万6千戸の賃貸物件を管理する東急住宅
リースなどと連携し、賃貸マンション入居者などに契約切り替えの営業を進める。

^^^^^^^^^^^^^^^^^^
経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関によると6月30日までに電力契約

先を切り替えた家庭は約126万件
 異業種からの新規参入が相次いだが、全契約の2%程度にとどまり、切り替えのペ
ースも鈍っている。

 安定供給は維持されながら電気料金は割安になるなど、自由化の利点を消費者に十
分訴求できていないことが、伸び悩みの一因とされる。

 一方、ガスやケーブルテレビなど本業で家庭との接点が多い企業は契約件数を積み
上げている。
 不動産・建設各社は来店する入居希望者や、マンション管理組合などを通じて電力
自由化の利点を丁寧に説明して契約切り替えを促す。

9

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事業として成り立つとみれば、グループ資源をフルに活用する。
なるほど、やらない手はない!
そんな感じです。
多少の雇用も創出しますし、営業会社も、販売商品に電力が加わり、収益源にも
なる。
マンション入居者にもメリットがあり、野村不動産の例のように、マンションの
共用部分の電力料金が下がればこれもバカにならないですね。

一棟丸ごと、という契約方式ならば、入居者個人個人で購入先を調べるなどの手間
がかからないので、これも省エネでかつ省経費です。

新電力子会社をつくるまでもないような規模のマンションおよびマンションメーカ
ー自体が、丸ごと電力小売りの大口とまでいかなくても、そこそこの規模の見込み客。
当然、そうした営業展開をしている新電力が多いかと思いますが、ここでの勢力図
はどうなっていくでしょうか。

マンション3

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