鳥取待っとる県

地方・観光

地方創生交付金が原資のプレミアム宿泊券・旅行券・商品券、鳥取県は4分で完売!今後も続々!

 

政府が3月下旬に緊急経済対策として
4200億円の地方創生交付金を補正予算に加算。
その中に、商品券の発行支援などを通じ個人消費を刺激する
「地域消費喚起・生活支援型」として2483億円を配分した。

その配分交付金を、
全国自治体の97%の1739自治体が、5月以降順次発行する
額面より相当お得な
プレミアム付き旅行券・プレミアム宿泊券・プレミアム商品券等の発行費用に
充てると言われている。

その第一弾として
鳥取県が4月1日に発売した半額宿泊券
「プレミアム宿泊券 とっとりで待っとるけん」。

5千円で額面1万円を利用できるクーポン1万4000枚を
全国のコンビニの店頭端末で発売したが4分で完売しました。

鳥取待っとる県B

<今後予定されている他の自治体の例>は以下の通りです。

◆徳島県:額面3000円を1500円で、4月20日に3万3000枚
◆大分県:1人1万円以上の宿泊予約に4000円割引、で5万2500枚、
4月下旬にツアー毎に
◆千葉県:額面4000円を2000円で、13万枚、6月下旬を目処に
◆福井県鯖江市:3千円分の漆器などの特産品を2千円で買える
「さばえものづくり商品券」
◆新潟県:第三セクター「えちごトキめき鉄道」リゾート列車切符
などを半額程度で販売
また、「地域消費喚起・生活支援型」ではなく
観光振興や子育て支援などを後押しする「地方創生先行型」として
1344億円を配分した。
◆神奈川県山北町:駅近くにコンビニやカフェを備えた「小さな拠点」整備へ
徳島県の募集・利用については
こちらのサイトで確認できます

踊り徳島県

残りの約300億円は「上乗せ交付」とし、
改めて自治体からアイデアを募集し、夏にも配分を決めるという。
この政策は

<まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」>で掲げる
以下の基本目標に沿ったものと言えます。

-----------------------------
基本目標1:地方における安定した雇用を創出する
基本目標2:地方への新しいひとの流れをつくる
基本目標3:若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標4:時代に合った地域をつくり、安全なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
----------------------------

その具体策な政策の一つとして、今年1月に
ふるさと名物商品・旅行券>の活用方法と参加企業の募集要領などを
<まち・ひと・しごと創生本部>が作成したこの資料で詳しく知ることができます
以下に、その中から<目的・概要>だけを引用しました。
------------------------------
地域の名物商品・観光資源に対する消費を、購入者への助成により、
喚起・拡大を図るもの。
知名度向上、マーケティング戦略強化など、
ローカル・クールジャパン戦略の強化や観光地域づくりにも貢献する。

具体的には、ネットの通販サイト等で、自治体が指定した、
「ふるさと名物商品や地元を旅行できる「ふるさと旅行券」を対象に、
消費者が本来の価格から割り引かれた価格で購入できるよう、
その販売実績に応じて割引分を事業者等に助成する仕組みを導入する
(消費者へは間接補助)。
指定された「ふるさと名物商品」や「ふるさと旅行券」は、
各自治体が提携したサイト等で販売する。
加えて、国は、各地域がそのふるさと名物商品等を競いあえる企画サイトを
掘り起こし、各地域自慢の名物を出展、販売競争できる市場も用意する。

--------------------------------

ふるさと納税Map

早速一番手として導入した鳥取県の場合では、
予想されたことですが
購入者が、複数のインターネットオークションにこの宿泊券を
出品したことが確認されています。
税金を活用した交付金事業で、関係のない個人が転売利益を得る問題も
広がる可能性があります。

今後種々の対策が打たれると思いますが
果たして効力を持つかどうか、抑止できるかどうか疑問です・・・。

-----------------------

話題を提供し、実際に脚を運んでもらい、知名度を上げ
評価を得、そしてリピーターや口コミ客を誘導する・・・。

一過性の人気に終わらせずに
どのように持続させ、どのように、どんな物やサービスと連携・拡充
させていくか・・・。

今期の法改正で非課税枠が広がった「ふるさと納税」を導入している
自治体は、それらとの連携・横展を含めて、企画・運営する必要もあります。

また、観光だけでなく
農業や製造業、流通サービス業、情報サービス業なども連携し
各地域の特性を活かし、伸ばすための事業企画を、
幅広い世代と業種・職種が協力・共同して具体化していく
プロジェクト・マネジメントが不可欠です。

0-05

交付金は、そうした事業を根付かせ、持続させるための呼び水、
基盤創りのための資金と認識し
一過性の収益に一喜一憂することなく
資産・資源、インフラ形成、ソフト化に貢献できるように
利用されることを願いたいものです。

利用効果評価・測定も行うべきですが
フローだけでなく、ストックとしての評価もすべきこと
提案しておきたいと思います。

 

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