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地方・観光

総務省創設の都市から地方への国内版「ワーキングホリデー」:フォロー参加可能化も念頭に

2016/8/17付日経の記事
「若者、都市から地方へ「ワーキングホリデー」に国内版  総務省創設」

日程・予算・方法などの詳細はまだのようですが、構想を紹介します。

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 総務省は2017年、都市部の学生や若手社員が長期休暇を利用して地方で働く
「ふるさとワーキングホリデー」を立ち上げる。

 制度の利用を希望する都道府県ごとに数百人程度受け入れ、1週間から1カ月ほど、
地方で主に製造業や観光業、農業に従事してもらう
 滞在者を増やして地方の消費を押し上げ、人手不足の解消も見込む。
 人口減の加速する地方への移住を促す狙いもある。

 通常のワーキングホリデーは若者が海外で働きながら観光・就学する制度で、導入国
が専用ビザを発給する。
 総務省はこの考えを生かし、国内で若者の行き来を活発にする。
 初年度の事業費は国費を充てたい考えだ。

 東京や大阪など大都市圏の大学生に加え、企業が人材育成の一環で派遣する若手社員
も対象とする。自治体や企業、大学と連携し、利用者を掘り起こす。

 休日には域内観光や地域おこし活動に参加してもらう。
 長期移住より気軽に参加でき、観光旅行ではうかがえない地域の実情にも触れられる。
 都道府県は市町村との連携で、参加者の住まいや勤務先をあっせんし、交流イベント
で若者を迎え入れる。
 自治体によっては安い公営住宅の貸し出しや交通費の補助なども検討するとみられる。

地方7

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1週間程度で何をするの、何ができるの、という感じですが・・・。

悪くはないが、実際どのレベルの成果を目論むのか・・・。
参加しておしまいでは、コストがかかっただけになりますから、都道府県ごとの成果
目標が重要です。

総務省は、一応発起人で、初年度の事業費を出すと・・・。
あとは都道府県に任せるのか、成果の評価まで行うのか・・・。
カネは出すが、口は出さずに、地方の主体性・本気度・企画力・実行力に任せるのが
いいでしょう。
ただ計画とプロセス、結果の提出は求め、公開する。

主体となる地方は、単なるイベントに終わらないような仕掛けが必要でしょうね。
一度参加し、希望があれば、二度・三度とフォロー参加ができるようにすれば良いの
ですが・・・。
都道府県には、そういうシナリオを初めから描き、提示する企画が欲しいですね。

大学生の場合、継続することで、ゼミの課題として論文をまとめるということがあっ
てもいいでしょう。
外国人留学生の参加も認めるべきでしょう。

企業からの参加の場合は、商品開発・事業開発などに発展させていく取り組みに至れ
ば、やはり、この制度を継続利用できるようにする必要があります。

まあ、総務省からの事前リーク段階なので、詳細が決まればまた発表があるでしょうか
ら、それを待ちたいと思います。

外大9

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