収穫3

マーケティング

人口減少地域の農業改革で地方再生・地方創生を

 

人口減少、少子高齢化と地方再生、地方創生課題は
切り離すことができない
一体化した課題であることは、だれもが認識しています。

大都市への人口集中に歯止めをかけようと
地方自治体は躍起になっていますが
国レベルで出てくる地方再生交付金の使途は
相変わらず、プレミアム付き旅行券・宿泊券・商品券の
ような一過性のバラマキ型のモノが目につきます。

そのようなもので地方再生・創生ができるくらいなら
とうの昔に実現しているはず・・・。

地方再生・創生の基本は
その地方・地域の生活と産業の基盤である土地・環境を
どう使うか、どう活かすかにあります。

収穫4

そこで過去必ず取られた政策は
工場誘致でした。
固定資産税を減免する、補助金を交付するなどの優遇措置を
提供し、雇用と地方税収をもくろむ。

土地という固定資産を活用して
雇用と税収などの固定化、持続化を目論んだのですが
国内需要の減少、グローバル化に拠る海外移転などの
流れに抗する術なく
むしろ流動化し、撤退消滅し、地方の劣化を招いてしまった。

今また
地方再生・創生のスローガンの元
大都市の機能を地方に移転すれば優遇するなど
いつかきた道、辿った道とそう大きく違わないことを
やろうとしている・・・。

消滅のリスクが限りなく少ない不動産。
それは土地です。

土地の上にウワモノを作っても
それが未来永劫不滅といえるものはなく
朽ち、減価し、維持コストがかかり、いつか利用不可能となる
可能性が、高い・・・。

土地の一次利用、土地の持続的利用で
最も簡単な方法は
農地、農業用土地として、または林業での利用です。

海洋・漁業に適した立地で漁港を作ることができる地形ならば
漁業になります。

人口減少や過疎化の進行は、農業や漁業従事者の高齢化と
減少も同時に問題としています。

農業改革・農協改革も重要課題となっている今
人口減少・過疎化と農業従事者と利用農地の減少は
土地利用方法の再構築、
農業政策の再構築を
必要としていることもあきらかです。

そのための農業改革です。
農協改革がその手段・目的というものでも本質的には
ないのです。

工場誘致、大企業の本社の誘致はもうやめにしましょう。
地方で自ら起業し、雇用を創出し
魅力ある、豊かな地方を創り
人を招き入れましょう!

収穫6

第一次産業である農業(漁業)を製造業とみなし
情報システム業を巻き込んで流通サービス業化を図る。

農地(または漁場・養殖場)が工場であり
自宅(または事務所)がマーケティング本部・経営戦略本部です。

休耕地や分散する農地は、可能ならば物理的にまとめ、
それがムリならば、動線(導線)的につなぎ
仕事・作業の合理化・効率化を図ります。

そのために
情報システム、ネットワーク・システム、物流システム
気象活用システム等を有効に活用する。
そうした業種・企業との提携・連携を図る。

ネット5

数年前から、農業を第六次産業化する、と言われるようになりました。
しかし、そう呼ばなくても
もともと、第一次産業自体が、流通サービスに関わっていたはず。
製造業には、販売・営業部門、マーケティング部門もあったはずです。

農業・漁業自体がそのプロセスに関わり、業務を行っていくべきでし。
消費者に渡るまでのプロセスのデザインやフローに関わるべきでした。

人口減少が進む多くの地方・地域は
気候的に恵まれない、地形的に恵まれないという
ハンデがあります。

そこで
冬の厳しい生活環境、仕事環境を逆手に取って活かす。

ハンデよりも、まず強みを最大限活かすことを考え
ハンデ部分を無理に何とかしようと考えずに、そこは諦め、
ハンデにならない、ハンデが無関係な条件・状況を作る、
または設定して活用する。

収穫2

例えば
春・夏・秋は生産期、マーチャンダイジング業務期であり
◆規模の拡大
◆情報システム活用収穫質量の向上
◆少人数での生産管理
などで生産性を高めていく

厳しい気候条件の冬は
生産準備のための必要業務や、以下の様なマーケティング業務
行う時期とし
◆市場・顧客開発
◆物流システム化
◆融合・コラボ・パートナー企画開発
など、この時に取り組むことが適切な、
この時にこそ取り組むべき
付加価値を高めるための仕事をするのです。

言うならば
二毛作・二期作ならぬ、(二期)二業作ビジネスに転換するわけです。

冬は
都市に出かけていき、他社との打ち合わせ業務を主に行うも良し。
あるいは、
極端を言えば、春・夏・秋で、しっかり稼ぐことができるなら
遊んで暮らしてもいいわけ、です。

ネット3

製造業や情報システム業が農業に参入したり
農産物の生産に関わる技術やシステムの提供を事業化したり
業務提携を行う動きが盛んになってきています。

その事例は、今後取り上げていきたいと考えています。

-----------------------

地方や田舎が
豊かさを表す時代に変革していく・・・。

若い世代が早くから土地や家を持つ事ができ
物価は安く
出産・育児の心配もなく
高い生産性により比較的高い収入を得ている・・・。

「田舎で仕事をし、生活する人の方が豊か」
「自由に使える時間も、お金も持っている」

そういう特徴を持った地方への再生・創生の事例が
これから続々報告されることを期待し
このブログの中で取り上げていきたいと思います。

収穫7

 

WordPressテーマ「Chill (tcd016)」

ピックアップ記事

  1. 太陽光発電買い取りが入札制に:本格的な太陽光発電事業競争とコスト低減・環境問題の…
  2. ボーナスが出る地方議員報酬。大阪府の議員定数削減・報酬引き下げをモデルとすべき:…
  3. 世代継承・技術継承で農業の明日へ:日経「農業を解き放て」から(4)
  4. 今までなかったことが不思議なノートPC、内蔵ACアダプター:小型化技術で可能に
  5. 日本遺産(11)明日香村・橿原市・高取町(奈良県):日本国創成のとき―飛鳥を翔(…

関連記事

  1. %ef%bc%96

    地方

    経産省政策作りは、マクロだけでなくミクロも:日経「産業集積による地方創生」から(2)

    2017/2/14から日経【やさしい経済学】欄で、「産業集積による…

  2. 田中1
  3. 怒3

    地方

    全国1788自治体の地方議会議員総数3万3438名の内、女性議員1割の現実:『地方議員の逆襲』から(…

    当ブログのカテゴリーの一つが<地方>。地方創生・地方再生問題を多面…

  4. 5

    マーケティング

    セブン対アマゾン・ゴー。日米コンビニ対決新時代が来る?:米アマゾン、2017年コンビニ進出

    米国のアマゾンが、コンビニに進出と報じられ、注目を集めています。…

  5. テスラ充電5

    マーケティング

    米テスラ、大型商用車等全分野でEV生産。ライドシェアも

    前回、テスラが、日本で11カ所目の自社EV(電気自動車)用充電設備「ス…

  6. 果樹4

    地方

    農家の減少と高齢化をどう捉えるか:『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』から(6)

    『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』(窪田新之助氏著・015/…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

worldbanner2
bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で
2018年2月
« 11月    
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728  
  1. 6

    政治

    与えられた戦後民主主義の理解とその後の懸念、そして今:『シルバー・デモクラシー』…
  2. 人口ビジョン1

    人口減少

    無理やり作らされた地方人口ビジョン:自治体の主体性・独自性こそ問われる人口減少対…
  3. ゆいまーる1

    地方

    元気なうちの高齢者の地方移住:日本版CCRCの現状と課題
  4. FCスタック

    錦織圭

    錦織圭、試合速報:アビエルト・メキシコ・テルセル2回戦もストレート勝ちで準々決勝…
  5. 送電線

    環境・エネルギー

    大手電力解約、原発15基分:電力小売り自由化への壁、送配電網使用料審査開始
PAGE TOP