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介護

農業分野に外国人労働者を。国家戦略特区諮問会議:外国人労働者活用政策の基本

このところ安倍内閣が乱造・乱設している種々の会議の活動を巡る報道を
取り上げていますが、今回は、
2016/10/5付 中日新聞 で報じられた、「国家戦略特区諮問会議」に関する
以下の記事を紹介します。 

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 農業分野に外国人労働者 政府、訪問介護も拡大へ
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安倍晋三首相は10月4日に開いた国家戦略特区諮問会議で農業分野で特区
への外国人労働者の受け入れを検討する方針を示した。

 現行制度では外国人労働者が農業に従事することは認められていない。
 安倍首相は諮問会議で農業分野への外国人受け入れは特区の重点課題と強調。
 法改正も視野に「実現に向けた議論を加速する」と述べた。
 特区の場所を含め、制度の詳細は今後検討する。

 農林水産省によると、16年2月時点の農業就業人口は前年比8.3%減の192万
2200人で、1990年の4割程度にまで落ち込んでいる。

 外国人の活用に向けた新制度では、日本人と同等以上の報酬を支払うことを
義務付け、入管難民法の特例を活用することなどを想定している。

 途上国の外国人を実習生として農家などで受け入れ、技術を習得するために
働いてもらう既存の「外国人技能実習制度」は維持する方向だ。
 一定期間、実習を受ければ、特区で働ける仕組みも検討する。

 実習制度では、劣悪な労働条件で外国人を縛り付けるケースがあり、強制
労働の温床だとの指摘もある。
 新制度を含め、農業に従事する外国人が適切な処遇を受けられるかが課題
となる。

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 厚生労働省の有識者検討会はインドネシアなどの外国人介護福祉士の就労を、
2017年度にも訪問介護サービスに拡大する方針を決定。
 人口減少や高齢化で深刻な担い手不足に悩む現場の労働力を確保しやすくす
る狙いだ。

 政府はこれまで原則として、高度で専門的な分野に限定して外国人労働者の
就労を認めてきた。
 一方で外国人労働力が不可欠となっている分野もある。
 法的に活動の場を広げ、足踏みする日本経済を底上げする。

 

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外国人労働者の受け入れの目的。
当面の人材・人手不足に対応するという目的にとどまることなく、その人材
が日本に定住することを希望する人材となること、もしくは、日本で身につけ
た技術を、帰国後活かして、自国の産業・企業に貢献できる人材にまで育成す
ること。
この2つのいずれかという、中長期的な目的を持ってのことであるべきです。

そのどちらにおいても、日本語の習得と、日本の文化・制度、生活規範に親
しみ、順守してもらうことも前提条件となります。
そのための受け入れ態勢、日本語や日本の生活規範の教育や住居住宅支援は
必須です。
その基盤は、受け入れを希望する地方自治体と企業が責任を持って整備し、
国は資金面と教育基盤の整備を支援をすべきです。

また、こうした外国人を、必要な職種・職務別に、どういう企業が何人必要
か希望を、地方自治体単位で集約・集計し、受け入れ基盤の整備状況、これか
らの整備計画を作成し、国に提出する。

その集計を国が取りまとめて、現実的にいつまで、どのレベルまで実行する
かを検討し、承認する。
その結果に応じた必要予算の策定を行ない、自治体への配分計画も立案。
そして、募集する国家に、募集計画・要領を、人数、受け入れ先の概要と、
受け入れ後の教育・住居住宅、賃金その他の条件を提示する。

その中に、「外国人技能実習制度」の活用も含みます。

これまでの「外国人技能実習制度」を活用する事業者の選定・認可に、どの
ような基準があったのでしょうか。
私が一時関係したことがあった零細企業では、受け入れた実習生への精神的
な配慮・日常的なフォローはほとんど見られず、たんなる人手としてしか見
ていないように感じたことがあります。

訓練プラグラムがあるわけでもなく、いつまでにどんなレベルのスキルを身
につけさせようという、モティベーションにつながる仕事の仕方、目標の設
定などもなし。
恐らく、彼らは寂しい日々を送っていたのではないでしょうか・・・。

実際には、それ以上に劣悪な環境や条件で、搾取と言えるような処遇をし、
問題となった事業所が過去多数あったことは知られています。

こうした過去の恥とすべき事例は、今後は、国の信用・信頼を損なうものと
して、絶対に排除すべきです。
単純に、人手不足を補うことを目的とした外国人労働者の活用を、国の政策
ベースで議論する価値はありません。

グローバル社会における外国人労働者の活用という課題は、高度専門職や経
営者レベルの人材か、単純労働者もしくは国内で不人気で人手が不足する業
種・職種の解消対策か、という短絡的なレベルから、そろそろ、いや、急ぎ
脱却すべきです。
そして、幅広く技能・技術者を育成し、活躍の場・機会を提供し、願わくば
国内に定住してもらうか(日本国籍に取得も含め)、日本の海外事業スタッ
フとして活躍してもらう。

繰り返しますが、心からそうあって欲しい、そういう政策を、と願います。

一気に、移民の受け入れまで、現実的な課題を、国民の共通課題として認識
することは不可能と考える故に、まず、こうした政策から着実に取り組み、
実現し、次の時代の在り方を模索していく・・・。

そのためにも、です。

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