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東京圏への人口流入集中加速、報酬に自社株導入275社、マック営業赤字、太陽光買取価格下げ、等:2月6日(金)記事

東京も積雪予報が外れたようで、良かった良かった!
今日の日経スクラップは、多様な記事で・・・。

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 2月6日(金)の日経から

 

1.総務省2月5日発表の住民基本台帳に基づく2014年人口移動報告(除、外国人)
 東京都、埼玉・神奈川・千葉県の東京周辺への転入者超過数が前年比12,884人増の109,408人。
他の転入超の県は、愛知・福岡・宮城県のみ。
 市区町村別では、転入超は全国の約4分の1、転出超が4分の3。

→  http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150206&ng=DGKKZO82895090W5A200C1EA1001

地方再生・創世で、この問題が大きく取り上げられますが、都道府県単位でマクロ的にのみ見て大都市への人口流入を抑制することを叫ぶのではなく
地方への人口移動・移住を抑制する要素を取り除くことが必要とする提言が、同紙今日の<経済教室>:「地方創世策を問う(下)」に見られます。
興味深い内容であり、お薦めします。
→ http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150206&ng=DGKKZO82842820V00C15A2KE8000
社員株主イメージ

 

2.一昨日から始まった1面の特集連載:「目覚める資本:質を磨く3」で紹介の、自社株を報酬に組み入れた企業数が275社
→  http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150206&ng=DGKKZO82882070W5A200C1MM8000

私は、株式公開企業だけでなく、後継者育成や事業承継に悩む中小企業こそ、自社株を有効に活用してモティベーションと人材育成に結びつけることを考えて頂きたいと思っています。

 

マック1
3.日本マクドナルドホールディングス、2014年12月期に上場来初の営業赤字
  1月の既存店売上高は、38%減。
→ http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150206&ng=DGKKASDZ05I8J_V00C15A2EA2000

※厳しいですね。
種々のトラブルの影響も大きいですが、根本的な問題はそこにはないと思っています。
種々の業種・業態企業との競争状態に入って、かなりの年数が経っています。
長期的な戦略作りを、後任のカサノバ社長に丸投げしてベネッセに移って行った前任の原田社長の責任は大きい、というのが、私の変わらぬ意見です。
変化・変革の戦略を根本から描き直す必要があります。
マーケティング、マーチャンダイジングの改革。
それがあって初めて、オペレーション、人事人材、フランチャイズシステムの改革に連動します。

 

 

太陽光

4.家庭での太陽光発電の買い取り価格が、3年連続下がる!
経済産業省の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で方針。

→ http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF05H1G_V00C15A2EA2000/
※環境&エネルギー政策として鳴り物入りで制度が導入され、家庭への設置営業が一時期ブームになった太陽光発電。
もともと、消費者に高コストを押し付ける買取制度であったことに無理があったわけですが、昨年の電力会社による新たな買い取り契約の一時停止・保留問題を含め、思惑が外れ、はしごを外されたように感じる人・企業も多いと思います。
お役所仕事の端的な事例と言えるでしょうか・・・。

 

 

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