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地方

農家へのヘルパー派遣事業は、農業問題の改善・改革につながるか?

前回は、経営幹部クラス人材を都市部から地方に紹介しようという
中小企業庁のプロジェクト事業を紹介しました。
中小企業庁のモデル事業。都市から地方へ経営幹部人材紹介は成功するか?

今回は、農業分野において人材派遣、ヘルパー派遣を事業化する企業
の、2016/10/13付日経掲載記事の紹介です。

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 農園のアグリメディア、農家にヘルパー派遣
 シニアら希望者に研修、農繁期にお助け
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 貸農園を運営するアグリメディア(東京・新宿)は農作業を本格的に学び
たい人材と、人手不足の農家や農業生産法人を結び付ける新サービスを首都
圏で始めた。
 希望者は農業に関する座学や実地訓練などの研修を経て、「ヘルパー」と
して登録。
 農家などにヘルパーを紹介し、農繁期を中心に支援要員として派遣する。
 新サービスを通じ、農業の活性化につなげる。

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 同社は農業向け求人サイトを運営するアグリ・コミュニティ(広島市)と
組み、新サービス「ファームヘルプ」をこのほど始めた。

 ヘルパーの対象は農作業に関心のある人のほか、農業で副収入を得たい人、
退職後のシニア層などを想定。障害者らの雇用創出も目指す
 研修は農業に関する座学のほか、千葉県松戸市内などの農場で除草や作物
の収穫・選別、箱詰めなど一連の作業を習得する。

 一方、農家などは農繁期を中心に慢性的に人手不足に陥っている
 農繁期は栽培する作物によって異なるが、春や秋が多いという。
 当面は東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城、山梨の1都7県の
農家などにヘルパーを送る。
 ヘルパーは派遣先の農家などで農作業を手伝い、1日当たり5000~7000円
程度の報酬を受け取る仕組みだ。

 アグリメディアなどは研修受講者から研修料(約10万円)、農家などから
は手数料を徴収する。
 初年度はヘルパー500人の登録と、農家などからの受託200件を目指し、
売り上げは6000万円を見込む。

 アグリメディアは2011年に設立。
 首都圏を中心に市民農園「シェア畑を運営している。
 種苗や肥料、農機具などを完備し、常駐スタッフによる農作業の指導も行っ
ている。16年3月期の売上高は約3億円だった。

アグリメディアは首都圏を中心に農業体験にも取り組んでいる(神奈川県秦野市)
※農業体験にも取り組むアグリメディア
記事中の画像をそのまま掲載させて頂きました。

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気になるのが、研修受講者から約10万円の研修料を取ること。
その内訳・内容は

◆入会料 50,000円(ファームヘルパー資格費用、登録費用、保険費用含む)
◆研修費 28,000円(圃場研修、座学研修費用、研修資料費用)
◆年会費 20,000円   ※いずれも消費税含む

この9万8,000円の初期投資が、ヘルパー業務何時間で回収できるか、
ということと、それ以外にどのように活かすことができるか、生きてく
るか・・・。
その手応え、確証が得にくいだけに、目標人数に達するでしょうか、
少し不安を感じます。

結局、ヘルパー派遣事業は、非正規社員ビジネスを意味することに。
それ以外は、本人の意志・意欲次第、ということになるのか・・・。
ヘルパーの生活の安定をもたらすには、力不足・仕組み不十分ではな
いでしょうか。

もう一つは、農繁期に人手を求める側の負担費用への納得度が高いか
どうか・・・。
日当以外に交通費や宿泊費も負担する必要があるとすれば、その条件
を抵抗なく受け入れてもらえるか・・・。

高齢化・就農者不足問題、農業経営問題等の改善に切り込むことがで
きるか。
少し不安を感じつつ、注目していきたいと思います。

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