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エネルギー問題

港湾内洋上風力発電に追い風:国・自治体も、事業化エネルギー旺盛な企業を支援へ

12月のエネルギー問題ミニシリーズ
グーグル等欧米IT大手、続々再生エネ100%実現へ:目立つ日本のエネルギー政策の矛盾と企業の遅れ
欧米大手企業、低炭素化・再生エネ100%化シフト加速:パリ協定発効による日本の責任
と、パリ協定、脱炭素化、再生可能エネルギーがらみでの欧米の動向を。

結局日本では、国政は当てにならず、個々の企業の取り組み、しかも本当に一つひとつ
の企業の取り組みに期待するしかない、という視点で取り上げたのが
清水建設、再生エネ100%電力小売りを事業展開:そのプロセスで、グリーン電力証書の活用も
積水ハウス、「ゼロエネルギーマンション」建設促進:CO₂、1棟分丸ごと抑制、電気代1/5

今回は、欧米ではコストダウンが進み、再生可能エネルギーの中で占める位置が強くなって
いる風力発電の、国内での動向を、2016/11/5付日経から紹介。

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 洋上風力、港湾に整備 沖合より事業化容易
 北九州や秋田  国、法改正で支援
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 洋上風力発電所を沖合に比べて事業化を進めやすい港湾内に整備する動きが広がってきた。
 北九州市は北九州港(福岡県)で事業者を選定中。
 秋田、能代両港(秋田県)では丸紅を中心とする企業グループが事業化調査に着手した。
 国もルール作りなどで普及を後押ししており、国土交通省によると全国で9港が導入を検
討している。

 北九州市は北九州港内の2700ヘクタールを洋上風力発電の利用区域に設定。
 事業者の公募を10月に締め切り、現在は選考作業を進めている。
 2017年1月下旬にも事業者を決め、21年度に着工する予定だ。

 秋田、能代両港では丸紅が特別目的会社(SPC)を設立。
 大林組や東北電力子会社、秋田銀行なども参加し、現地で事業化調査に入った。
 出力は14万5000kWを想定している。丸紅は鹿島港(茨城県)でも事業化を検討している。

 石狩湾新港(北海道)では風力発電開発会社のグリーンパワーインベストメントを中心と
する企業グループが、出力10万キロワット規模の風力発電所を計画。20年春の稼働を目指す。

 地元自治体は「洋上風力発電立地を機に、エネルギー産業を誘致するなど、地元経済の活
性化につなげたい」(北九州市)考えだ。

 洋上風力発電は安定して吹く海風を利用するため、発電効率の高い再生可能エネルギーと
して欧州を中心に普及している
 日本の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度でも、洋上風力は1kW時当たり36円と、
大規模な太陽光(24円)や陸上風力(22円に比べて高い価格を設定している。

 しかし日本周辺の海域は利用ルールが曖昧な場所もあるうえ、漁業関係者との調整などに
時間がかかり、福島県沖など実証実験段階にとどまっているところが多い。

 これに対し港湾内は、原則として自治体が管理しているため、施設の設置に必要な手続き
が明確。洋上風力発電に参入しようとする企業にとっては、事業が滞るリスクが減り、収益
計画を立てやすいなどの利点がある。

 国も7月に施行された改正港湾法で、港湾内での洋上風力発電の事業者公募手続きを定め
るなど普及を支援している。

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)によると、15年度末の国内の風力発電
施設の発電能力は前年度末より6%増え、311万7000kWになった。
 これは原子力発電所3基分に相当する
 洋上施設の整備が進めば、風力発電は今後さらに伸びる可能性もある。

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※記事中の資料をそのまま転載させて頂きました。

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360度海に囲まれている日本。
ですが、360度すべて風力発電に利用できるわけではないのは当然。
まして、国土面積が狭いわけですから、海岸線の距離自体も短い。
そう考えると、実は、太陽光発電同様、狭隘な国土で、適地も限られている。
そういうハンデ?を背負ってのエネルギー・電力・環境行政ですから、本当に、国・
関係省庁、そして地方自治体の戦略と政策の良否が強く問われるわけです。

現在、地上風力発電の電力の買取コストの方が、洋上風力によるよりも高い。
物理的にそれは致し方ないですが、設置個所・設置数が増えてくれば、コストダウン
も可能になるでしょうから、期待は持てます。

現状の風力発電能力が、原発3期分とか。
こういう比較は分かりやすいですね。

日本の現状の原発数は40数基。(ほとんど未稼働状態)
この狭い国土に、全世界のほぼ10分の1を占める原発がある、ある意味異常な国。

ゆえに、風力発電への期待も大きい。
しかし、環境・景観、漁業・港湾機能などとの折り合いを適切につけることが国と
自治体の責務。
民間の旺盛な事業化エネルギーをうまく活かしてもらいたいものです。
もちろん、コストダウンの努力も求め、何年後かのコスト目標も設定し、利用料金
の低減も実現することが必須です。

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