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エネルギー

欧米大手企業、低炭素化・再生エネ100%化シフト加速:パリ協定発効による日本の責任

12月のエネルギー問題ミニシリーズ
1回目は、直近の日経記事をもとに、以下を。
グーグル等欧米IT大手、続々再生エネ100%実現へ:目立つ日本のエネルギー政策の矛盾と企業の遅れ

今回は、順番が逆になりますが、1カ月以上前の同紙記事を。
根っこは同じです。

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 欧米勢、低炭素シフト加速 パリ協定発効    
 技術の共同開発/再生エネ採用 取引先巻き込み改革 (2016/11/8)
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2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が11月4日発効し、7日に
モロッコで国連気候変動枠組み条約の第22回締約国会議(COP22)が始まった。
 「低炭素・脱炭素経済」への移行を促すパリ協定は企業活動のあり方を根本から変える。
 エネルギーや消費財、ITなど欧米大手は商機になると位置づけ、技術の共同開発や、
取引先も巻き込んだ再生エネの採用など改革に積極的に取り組んでいる。

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 協定発効日の11月4日、世界最大の石油会社、サウジアラムコ(サウジアラビア)、欧州最
大手の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなど欧州、新興国大手の首脳がロンドンに集まった。

新たな商機に

 石油10社で構成する「石油・天然ガス気候イニシアチブ(OGCI)」を通じ、低炭素技術
に10億ドル(約1040億円)を投じると表明。
 排ガス中のCO2を回収して地中・海底に貯留する「CCS」や、油田などで随伴して発生
温室効果がCO2の25倍にもなるメタンガスの削減技術の実用化を急ぐ。
 米系は不参加だが、名だたる石油大手が大同団結するのは異例だ。

 石油ガス生産は世界の温暖化ガス排出量の6%を占める
 仏トタルのパトリック・プヤンネCEOは「これは慈善事業ではなく、ビジネスだ」と強調。
先端技術で他社に先んじ、エネルギーの安定供給を続けながら新たな商機を探る。

 「あんなに価格を下げられるのか」。9月の独ハンブルク。
世界最大級の風力発電見本市
会場で今夏のある入札が話題を呼んだ。
 世界の温暖化ガスの25%をはき出す発電部門は再生可能エネルギーの転換が進む。

 オランダ政府が同国沖で実施した洋上風力発電プロジェクトで同分野の世界最大手、
DONGエナジー(デンマーク)が1kWあたり7.27ユーロセントと過去最安値で落札し、
コスト問題で厚い壁とみられた10ユーロセントを下回った。
 政府が再生エネの長期目標を着実に実施すれば、民間もそれに応える力があることを示した

金融業界も支援

 再生エネシフトでは金融業界も側面支援する。世界最大級の政府系ファンド、ノルウェー
年金基金などが投資対象から石炭関連企業を除外した

 消費財分野でも低炭素シフトが進む。
 英蘭ユニリーバは昨年11月、30年までに自社の企業活動にかかわるCO2の吸収量が排出量
を上回る「カーボンポジティブになると宣言した。

 取引先を含むサプライチェーン全体を巻き込むのが特徴で、再生エネの電力購入を促し取引
先の再生エネシフトまで資金面で支援
 ポール・ポールマンCEOは「気候変動の危機は集団で取り組むテーマだ」と訴える。

 目先はコスト増だが、同社は環境経営にたけている。
 これまでにも埋め立て廃棄物の削減などに取り組むと同時にコストも抑え業績にプラスの
影響も与えた。低炭素対応でも「コストは減らせる」との思惑がある。

 家具販売大手のイケア(スウェーデン)は20年までに、同社製品を購入した消費者にかか
わるCO2と同量を自らの再生エネで相殺する計画を持つ。
 ユニリーバやイケアなど再生エネ100%を目指す国際的な企業連合「RE100」にはナイキ
やスターバックスなど米国勢も参加。その数は1年で10増え53に上る

 米国勢ではIT大手も改革に敏感だ。
 マイクロソフトなどが「カーボンニュートラル」を宣言。
 データセンターなどのエネルギー消費を再生エネで抑える。

 石油原料のプラスチックに代表される素材では玩具大手のレゴ・グループ(デンマーク)
30年までに石油を使わない素材への全面切り替えを表明した
 独コベストロは原料の2割にCO2を使うマットレスなどを開発した。
 パトリック・トーマス社長は低炭素シフトで先行することは「ビジネスにもなる」と語る。

DONGエナジーは洋上風力のコスト破壊を主導する(英西部沖)=同社提供
※DONGエナジーは洋上風力のコスト破壊を主導(英西部沖)

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炭素価格制度、調整課題多く

政治主導の面が強い地球温暖化対策を持続可能な仕組みにするには、民間企業が低炭素・
脱炭素型にシフトする動機づけも必要になる。
 有効な手段とされてきたのが、税や取引市場で炭素に価値つける「カーボン・プライシ
ング(炭素価格制度)」。しかし現在は機能していないのが実情だ。

 欧州連合(EU)は2005年から独自の排出量取引制度(EU―ETS)を始めた。
 一時は二酸化炭素(CO2)1トンあたり30ユーロをつけたが、金融危機以降は取引低迷
で足元は5~6ユーロ。「石炭を燃やしてもETSで買えばいい」(欧州の電力業界)という。

 金融界も排出削減目標の達成に向け、「最もコスト効果が高い施策」(米資産運用会社ブラ
ックロック)とみる。

 制度の活性化が求められる一方、欧州勢などが懸念するのは世界的な枠組みがないままで
は非効率な設備が残る地域に生産が移り、全体のCO2が増える「カーボンリーケージ」が起
きること。「域内生産の企業が不利になり、単位あたりのCO2を多く出す中国産鋼材の流入
が増える」(独鉄鋼ティッセン・クルップ)といった事態だ。

 半面、中国をはじめ新興国にとっては自国企業の競争力がそがれる恐れがある。
国際的な政治の思惑がからみ調整には課題も多い。

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全世界が足並みを揃えることは困難であることが示されています。
しかし、地球温暖化がもたらしている諸問題は知られているところ。
名だたる欧米の企業が、政治の枠を超えて、自らその対策に共同・協調して乗り出すべき
ことも自明です。

経済的原理と環境基準。
本来相反するものではないものが、抑止力を欠く観念的ルールに留まるのは、今に始まっ
たことではありません。
満点を取ることはムリでも、方針・方向についての合意の確認、より望ましいルール作り
を継続していくことは何としても守るべき。

その主体は、行動面では企業、理念的には政治であるべき。
しかし、政治のレベルや政策上の関心・重要性の順序が、国により大きく異なる。
政治のリーダーによっても大きく左右される。

ならば、民間企業とそのグループが、事業活動と一体化されたエネルギー問題について、
あるべき基準と目標期限を設定し、その取引を通じて、活動を広げていく。
グローバル企業のそうした取り組みと道筋が、今回の記事と前回の記事に示されています。

これに比べると、日本の企業の取り組みとアピールは、何とも弱弱しいものです。
原発問題をきっかけに、この分野ではグローバル社会のリーダーシップを取るべきなので
すが、国も企業も、アピールの仕方が悪いのか、それとも活動自体に自信が持てないのか、
中身が伴わないためか、残念な状況です。

財界としてのまとまりを期待したいのですが、はやり原発事業に頼る企業グループが影響
力を保持している限り、無理でしょうね。
寂しい限りです。

地球1

 

 

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