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暮らし

無年金64万人救済改正法成立から考える、公平性確保と世代継承のための政治・行政・企業経営の責任

年金制度の根本的な問題にとことん踏み込むことなく、小手先の、目の前の運用レ
ベルデの議論と制度改定でしか論じられない年金制度問題。

2016/11/16夕刊と翌11/17日経朝刊で、報じられた、関連法案成立に関する記事を
以下のようにまとめました。

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 無年金者64万人救済へ一歩、 改正法成立、10年で受給権
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年金の受給資格を得るために必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する
改正年金機能強化法が11月16日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。
 改正法は来年8月に施行され、10月から約64万人が新たに年金を受けられるよう
になる見通し。
 受給には本人か代理人が年金事務所に請求書を提出する必要がある。

 新たに受給できるようになるのは、保険料を払った期間が10年以上25年未満の人。
 受給期間は保険料を納めた期間や免除された期間を合計する。
 無年金の人の救済につながるが、過去にさかのぼって受け取ることはできない。

 年金額は保険料の納付期間に応じて増える。

基礎年金は、加入期間10年間保険料を納めた場合で月約1万6千円が支給される。
 20年で約3万2千円、40年で満額の約6万5千円と比べて支給額は低い。

 無年金者対策は一歩前進するが、今後も課題は残る。

今回の対策は受給資格期間の短縮は、2015年10月に予定していた消費税率10%へ
の引き上げと同時に実施する予定だったが、安倍政権による増税延期に伴い先延ば
しされていた。

 ただ、改正法が施行され、受給資格期間を10年に短くしても約26万人が資格期間
が足りず、無年金者のまま。

国民年金の保険料の支払いは原則として60歳までだが、70歳まで払い続けること
もできる。
現状の加入期間が短いか、全く保険料を払っていないために、仮に70歳まで保険
料を支払っても受給資格期間が10年に満たない高齢者が一定数いることになる。

 政府・与党は当初、年金給付の抑制策を盛り込んだ国民年金法改正案との一括審
議をめざしていた。
 ただ、民進党など野党が同法案を「年金カット法案」と位置づけて強く反発。
 このため両法案を別々に審議していた。
年金法改正案は16日の衆院厚生労働委員
会で約2週間ぶりに審議を再開した。

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基礎年金部分だけでは、受け取る年金額が少なく、働くことができなくなり、年金
以外の収入がなくなった高齢者の生活を維持することが困難なことは、明らかです。
仮に預貯金があっても、病気や介護により、出費を強いられれば、一気に下流化す
る。
下流老人や老後破産という言葉が広く認知されるようになったことを知らぬ人は、
ほとんどいないのではと思われます。

無年金者の問題の本質は、加入期間の有無・長短ではなく、国民皆保険という名が
あっても、老後の生計を維持できる年金給付を設定していない年金制度の根本的な問
題にあります。

これが、生計維持可能なレベルの給付を保証する公的年金制度を補うために、私的
年金を利用するというものならば問題はないのですが・・・。

納付した保険料額が少なければ、受け取る年金も少額になるのは、已むをえません。
ですから、本来望ましいのは、生計維持可能な年金を受け取るために、相応の保険
料を納めることを必須とする制度に改革するべきなのですが、一向にそうした議論に
なる様子はありません。

一方、実際に納付した保険料総額よりも、生涯に受け取る年金額が相当上回るのが
現行の制度。
その年金の原資が、いわゆる現役世代が納付している保険料。
しかし、現役世代が高齢化し、年金を受給する年齢になっても、生涯で受け取る年
金額が、それまで納付した保険料総額を保障されるとは限らない。

本来の年金制度が持つべき公平性が、世代間で維持できない。

こうした構造的欠陥が明らかな年金制度は、どこかで、改革しなければならないの
ですが、結局痛みを伴う制度改定として、いつもやり過ごしてしまう・・・。

そして結局、富裕層の負担を徐々に増やしていく制度改定にとどめ、抜本的な改革
は先送り・・・。

少子化が極度に進むわが国では、ひとりの年金受給者を支えるのが、10数名の現役
世代だった古き良き時代が、数人で支える騎馬戦型に、そしてこれからは、ひとりで
支える肩車型になると言われています。

単純に考えれば、夫婦に2人の子どもがいて、順調に成人となり、保険料を納めて
くれれば、なんとか肩車で親の老後を支えていくことができる。
しかし、未婚・非婚で結婚せず、子どもも持たなければ、その人を支えるべき人は
いないことに。

そして超高齢化社会では、この年金財政の問題に、膨張する医療・介護における保
険給付財源問題が重なってくる。
ここでも、現役世代の保険料負担が、毎年増え続けています。
人口減少社会は、財政負担・保険料負担問題に、こうした世代間不平等と、世代継
承問題を孕んでいるわけです。

しかし、政治の世界では、議員という職業で生活を形成しながら、こうした社会問
題の抜本的な改善・解決には手を付けない、求められる仕事をしないのが常態化。
これらの課題が、国民・住民の日常生活を関わり、その生活を維持するためのサー
ビスを行うことを仕事とする行政・自治体と公務員も、今になんとか対応するだけで、
将来に対する責任やあるべき形などに思いをはせることもない。

まあ、細かい話ですが、納めた年金保険料は、加入期間が一定期間に満たなくても、
例えば、80歳を超えれば、支給すればよいのではと思ったりもします。

それよりも、年金を納めなくても、多額の年金収入を得ている人が受け取る額を少
なくするのが、公平性を維持する方法と思うのですが・・・。

政治の世界では、みな良い人を演じたいのでしょうね。
正義や公正という理念・概念が、ダイバーシティ、多様性をもって、ご都合主義に
用いられる。
人の持つ優しさも、見方、考え方に拠る・・・。

どうやら、変革や創造という、人にしかできない営みは、経営や事業においてでし
か実現できないものと言えるのでは、と思うのです。
そして、そこで創出された、富・資金で、社会の不平等や不公平を是正していく。
事業経営が分かる、事業経営を創出し、雇用を創出して税や保険料納付の基盤を
形成し、その企業自体の社会的責任も果たす人。

そう考えると、米国でトランプ大統領が誕生したことは、確かに正義や公平性とは
大きく異なる価値基準・行動基準をもつことには問題がありますが、経済活動を軸に
して社会を、米国を再構築しようとする姿勢を思うと、一つの意義・意味を見いだせ
るのではと、思ったりもするのです。

わが国でも政治に取り組んでほしい経営者、元経営者。
数人、名前と顔が浮かびませんか・・・。

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