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外国人人材

日本への留学生の就職者数、15年最多1.5万人は、多い少ない?:外国人就労者を着実に増やすための課題(1)

トランプ新大統領の選挙戦時の移民政策・人種差別発言で、これからの米国が
どう変わるか・・・。
非常に気になるところですが、欧州の移民問題も含めて、日本にとっては、ま
だまだ他人事・・・。
外国人旅行者から見れば、優しく親切な日本人なのでしょうが、外国人労働者
に対する見方、そして外国人労働者から見ると、果たしてどうでしょうか・・・。

日本が、あるいは日本企業が働く場所として評価されているのか・・・。

移民や難民に対する門戸は、欧米諸国と比較する以前の、ある意味恥ずかしい
レベルにとどまっていることには、反対しようがないと思います。

そういう意味では、真のグローバル社会の一員とは、呼べない・・・。
そういう私も、外国人移民をどんどん受け入れ、就労者も増えていくことを、
簡単にはイメージできません。
また、単純に促進することに賛成もできない・・・。
正直な気持ちです。

時間を掛けながら、日本社会が、グローバル社会の一つのピースになっていく。
その方法と、取り組みを、具体的に計画を描き、実行していくべき。
その手順、方法をムリなく進めうる課題。
それは、まず留学生政策。
次に、技能実習制度の活用。

外国人労働者の増加対策と結びつけて、この二つについて、最近の記事をもとに
考えてみたいと思います。

初めに、留学生に焦点を当てて・・・。

2016/10/29付朝刊と2016/11/16夕刊の日経記事を紹介します。

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 留学生「日本で就職」21%増 昨年1万5657人、5年前から倍増 (2016/10/29)
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 法務省は10月28日、日本の大学などを卒業した外国人留学生のうち、2015年中
に日本で就職するため在留資格を取得した人が前年比21%増の1万5657人になっ
たと発表した。
 5年前の10年と比べると2倍に急増し過去最高を更新した。
 雇用環境の改善に伴い、大学などを卒業した後に日本にとどまり就職を決める
外国人が増えた。

 就職先の職務内容は最多が販売・営業で3809人。
翻訳・通訳が3747人、情報
処理分野の技術開発が1218人で続いた。
 国籍別では中国が全体の63%を占め、韓国やベトナムなどアジア諸国を合計す
ると9割を超えた。最終学歴は大学卒と大学院卒で全体の8割を占めた。

 留学生は「留学」の在留資格で日本に滞在しており、就職が決まると職種に応
じた在留資格に切り替える必要がある。
 法務省は法令で定めた専門職のみ在留を許可しており、15年は申請者のうち
1431人を不許可とした
業務内容が資格に当たらなかったり、単純業務が大半を占めていたりする場合
は許可していない」(入国管理局)という。

 「留学」の資格で在留する外国人数は6月末時点で25万7739人。
 政府は専門職の外国人の就労は積極的に受け入れる方針だ。

2

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もう一つの記事も一部が重複する内容ですが、転載しました。

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 日本で留学・就職 最多 15年は1.5万人 (2016/11/16夕刊)
 10年で2倍超に 競争力強化へ呼び込み
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 日本の大学や専門学校を卒業後、そのまま就職した外国人留学生は、2015年に
1万5657人で過去最多だったことが11月16日、法務省への取材で分かった。
 留学生自体の増加に加え、企業への受け入れを進める政府や民間の取り組みが反
映された形。
 政府はIT分野などの優秀な人材を呼び込み、日本企業の競争力を高めたい考え。


※記事中の資料をそのまま掲載させて頂きました。

 政府は今年6月に閣議決定した「日本再興戦略」に、留学生の日本での就職率を現
状の3割から5割に向上させる目標を明記。
 就職セミナーを開くなどして企業との橋渡しを促進している。

 法務省によると、留学生が日本で働くためには、在留資格を「留学」などから就労
目的の資格に変更する必要がある。
 法務省の入国管理局に変更申請して認められた留学生はリーマン・ショックの影響
があった09~10年に一時減少したもののその後、増加傾向にあり、15年は05年の
5878人から10年で2倍以上になった。

 また、留学生も3年連続で増え、就職時期が来ていない人も含め15年末時点で約24万
6千人。政府は20年をめどに30万人の受け入れを目指している。
 外国人の雇用を増やしたい企業も増えており、日本で就職する留学生は今後も増え
るとみられる。

 1万5657人を変更後の在留資格別でみると、企業に就職する際の資格となる「技術・
人文知識・国際業務」が9割弱で、他は「教授」「研究」など。
 職種別では「販売・営業」と「翻訳・通訳」を合わせて5割近くになった
 就職先企業などの所在地は東京が5割弱。大阪、神奈川、愛知が続いた。

 留学生らの国籍・地域別では、中国の9847人が最多。韓国1288人、ベトナム1153人、
台湾649人と続き、アジア諸国で9割以上を占めている。

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専門職は受け入れるが、単純労働者としては、たとえ留学卒業生でも受け入れない・・・。

販売や営業職種が、どの程度専門性を持つものか、その職種に資格が必要なのが、
あるいはどんな資格を求めているのか明確ではありません。

労働力人口減少社会において、女性と高齢者と外国人に期待し、そのための規制緩和や
制度拡充を必要とすることは明らかです。
しかし、どれも中途半端なモノ、コトにとどまっている。
とりわけ、外国人労働者の受け入れについては、壁が高い・・・。

海に囲まれた国ですが、船で危険を冒して入国を謀ろうという難民・移民はほとんど
ゼロ。
入管が、しっかり、見えない制度の壁でガードしている。
人物・人材を見ること、評価することなく・・・。

もちろん留学生として来日し、そのまま違法滞在・滞留者となるケースが多いことも
報じられています。

圧倒的に中国人留学生が多い、という事実にも、多少は拒絶反応を持つ自分がいます。

一方身勝手な、責任のない立場で言いたいことを言わせてもらうと・・・。

通訳・翻訳というスキルだけで就労してもらうことには残念で申し訳ない・・・。
情報処理分野の技術開発がで1218人もいてくれることには感謝!
と思う反面、グローバルなレベルでのIT専門職としては、アメリカなどに留学する方
がいいのでは、とも・・・。

恐らく、外食系や流通系企業でのアルバイト経験をもった留学生が多いでしょうから
その就業実績などを在留資格評価・判断にしてもいいのではないか、とか・・・。

日本に留学してくれることにまず感謝すべきと、私は思います。
留学しやすい国、というだけのイージーさから・・・。
そうは思いたくない・・・。

そして、批判を覚悟で申し上げるなら、動機がどうであろうと、留学してくれた若者
には、全員日本のファンになってなってもらい、そのまま日本で働きたいと思うよう
になってもらい、そして日本で永住するくらいになって欲しい・・・。

そういう国、社会であることを目指す。
国民の多くがそう思い、そのための行動を留学生、外国人就労者に示したい、示すべ
き・・・。
日本での生活と勉学の経験を持つ留学生のほとんどが日本に住み、日本で働き、日本
で結婚し、日本で子どもをもうけ、家族を形成し、永住する・・・。
まず、乗り越えたいバーです。
そして乗り越え、次の課題のバーに取り組むべき・・・。

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次回は、技能実習制度の活用・拡充について取り上げます。

 

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