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外国人人材

外国人技能実習生制度の信頼度向上が不可欠:外国人就労者を着実に増やすための課題(2) 

トランプ新大統領の選挙戦時の移民政策・人種差別発言で、これからの米国が
どう変わるか・・・。
非常に気になるところですが、欧州の移民問題も含めて、日本にとっては、ま
だまだ他人事・・・。
外国人旅行者から見れば、優しく親切な日本人なのでしょうが、外国人労働者
に対する見方、そして外国人労働者から見ると、果たしてどうでしょうか・・・。

日本が、あるいは日本企業が働く場所として評価されているのか・・・。

移民や難民に対する門戸は、欧米諸国と比較する以前の、ある意味恥ずかしい
レベルにとどまっていることには、反対しようがないと思います。

そういう意味では、真のグローバル社会の一員とは、呼べない・・・。
そういう私も、外国人移民をどんどん受け入れ、就労者も増えていくことを、
簡単にはイメージできません。
また、単純に促進することに賛成もできない・・・。
正直な気持ちです。

時間を掛けながら、日本社会が、グローバル社会の一つのピースになっていく。
その方法と、取り組みを、具体的に計画を描き、実行していくべき。
その手順、方法をムリなく進めうる課題。

初めに、留学生の留学期間終了後の日本での就労について
日本への留学生の就職者数、15年最多1.5万人は、多い少ない?:外国人就労者を着実に増やすための課題(1)
で、考えてみました。

次に、技能実習生制度の活用についてです。

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 外国人実習生、保護を強化 法成立 (2016/11/18付中日新聞夕刊)  
-------------------------------------

 「外国人技能実習制度」に基づいて日本国内の企業や農家で働いている外国人への
人権侵害に罰則を設け、受け入れ先への監督を強化する技能実習適正化法が11月18日、
参院本会議で与党などの賛成多数で成立した。

 政府は適正化法施行に合わせ、実習生が介護の仕事に就けるようにする方針。
 在留資格に「介護」を追加する改正入管難民法も成立し、介護現場で働く外国人が
増えることになりそうだ。

 技能実習制度は、日本で学んだ知識や技術を自国の経済発展に生かす目的で1993年
に導入されたが、国内外から「低賃金労働者の確保に利用されている」と批判されて
いる。
 違法な長時間労働や賃金不払いなどの人権侵害も相次ぎ、過労死として労災認定さ
れたケースもある

 こうした実態に対応するため、実習生の相談に乗ったり、受け入れ先の企業・団体
を立ち入り調査したりする監視機関「外国人技能実習機構」を設置。
 本人の意思に反してパスポートを取り上げたり、外出を制限したりするといった人
権侵害に対する罰則も設けた。
 一方、優良企業は受け入れ期間を現行の最長3年から5年に延長する。

 現在74ある技能実習の職種に「介護」が追加されれば、人を相手にするサービスは
初めてとなる。
 政府は一定の日本語能力を受け入れの要件にする方向で検討している。
 改正入管難民法の成立で、介護福祉士の資格を得た外国人は日本で働けるようになる。

1

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外国人介護士の活用問題については、<介護相談.net>において
外国人介護職に在留資格の改正入管法。技能実習制度に介護職も:国会承認で、厚労省は速やかに受入れシステム作りを
と題したブログや
<外国人介護士問題の現状と課題>シリーズ(1)~(4)で取り上げたことがあります。

介護専門職に、外国人技能実習制度が適用されるようになったことには、2つの視点から
大賛成です。
一つは、間違いなく、介護業界が、この制度をしっかり活用し、外国人介護士の育成に
誠実に取り組んでくれると思われるから。
そして、成果を確実にあげてくれると思われるから。
もう一つは、これまで、人権問題などを起こすなど、日本としてとても恥ずかしい受け入
れと処遇等で、悪用されていた悪名高き制度が、介護士養成により、まともな制度に改善さ
れ、海外から信頼される制度になっていくと考えられるから、です。

決して恥ずべき事業者ばかりではなく、誠実に、誠意をもって実習生を養成して成果を
上げ、信頼を得ている事例も多いのですが、そのあたりの事情や課題について、もう1年以上
前になりますが
外国人人材在留期間延長と高度技術人材活用、技能実習制度、双方に必要な課題 (2015/9/19)
で述べたことがあります。

また最近では、先月、意見・提案を強く意識して
農業分野に外国人労働者を。国家戦略特区諮問会議:外国人労働者活用政策の基本 (2016/10/8)
で、述べました。
チェックして頂ければと思います。

それぞれの業界単位に、希望外国人技能実習生数をとりまとめ、業界ぐるみで受け入れから
育成、終了後の就職斡旋・受け入れ・定着、そして入社後の育成まで、中長期的に、積極的に、
継続して外国人労働者をバックアップする。

当然、その時、初めの日本語教育システムの整備、日本の文化・生活の理解とルールの学習、
地域社会への受け入れ、子どもの保育・教育等への対応など、インフラ面からの支援体制も
整備・拡充していく必要があります。

その仕組み作りが、次の外国人労働者・就労者を呼ぶことにつながるでしょう。

留学生受け入れシステムと技能実習生受け入れシステム。
あとは、民間企業レベルでの、積極的な外国人雇用と活用。
この3つの基盤の拡充と取り組みで、移民の受け入れに対する基盤も整備されていくのでは
と考えます。

4

 

 

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