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全国自治体で進む「子どもの権利条例」制定。欠かせない子ども相互の権利教育:「こどもの権利の日」に思う 

 今日11月20日は、「子どもの権利の日」とのことです。
2016/11/18 付中日新聞で、この日を考えるとした、以下の記事が目に留まりました。

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 全国自治体で進む制定 子どもの権利条例
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 11月20日は「子どもの権利の日」。
 27年前のこの日、国連総会で子どもの権利条約が採択されたのにちなんで制定された。
 条約の理念を施策に生かそうと、全国の市町村で子どもの権利条例の制定が進んでいる。

 愛知県豊田市が2008年10月から行っている子どもの権利相談室
「友達から仲間外れにされた。どうすれば仲直りできますか」。
 相談室のフリーダイヤルに電話をかけてきた子どもがポツリポツリと話す。
 市の相談員がじっくり耳を傾け、同じ子から半年から一年相談を受け続けることもある。

 相談室は、子どもや保護者らが悩みを相談できる場として、市子ども条例制定後に開設。
 昨年度は、いじめや交友関係の悩み、不登校、虐待、学校職員からの暴力など延べ約1200
件の相談があった。

 深刻ないじめなどの相談は、福祉や教育が専門の大学教授や弁護士からなる子どもの権
利擁護委員と協力しながら解決を目指す。
 相談員らが学校などに出向いて事情を聴いたり、障害児施設への入所に関する相談を調
査した擁護委員が、市と県、県教委に制度改善を要請したケースもあった。

 子どもの権利を守る活動として、相談窓口が重要なのはなぜか。
 相談室は「学校の先生や親にも話しづらいことでも、独立した機関なら話せる子や親は
多い」としている。

 岐阜県多治見市は1999年度から毎年、市内の小学四年生から高校生までが参加する
子ども会議」を開いている。
 子どもたちに意見を出してもらい、行政の施策に生かすのが目的だ。

 テーマは、いじめ問題やエコなまちづくりなどで、話し合った内容を市に提言。
 市くらし人権課の担当者は「実現はなかなか難しい提案が多いが、子どもたちが考えて
いることをどう生かすか考えていきたい」などと話す。

 子どもの権利条例は、川崎市が2000年に制定したのが始まりで、今年9月末までに43自
治体でつくられた。
 中部地方では18自治体が制定済みで、子どもの権利を実現させる取り組みが進んでいる。

 子どもの権利を社会が守ったり、子どもの権利意識を育てたりしていくには教育・福祉
分野の幅広い取り組みが必要。
 条例を制定しただけでできるものではないのが現実だ。

 来春には、政策などに関する情報を共有し制定自治体を増やすため、「東海地区子ども
にやさしいまち・子ども条例ネットワーク」が設立される。
 研究者らでつくる設立準備会は、子どもたちの意見を反映させるため、小中高校生の
世話人を募集している。
 問い合わせは、代表世話人の松原信継・愛知教育大教授の研究室・TEL0566(22)2297へ。

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『子どもの権利条約』

18歳未満の子どもの基本的人権を国際的に保障するため、国際人権規約を子どもの
視点から詳しく定めた。
 日本は1994年に批准。
(1)健やかに「生きる権利」
(2)あらゆる差別や虐待などから「守られる権利」
(3)教育を受け、自分らしく成長していく「育つ権利」
(4)地域社会の一員として意見を表明する「参加する権利」
の四つの柱からなる。
 子どもの権利条約総合研究所(東京)代表の荒牧重人・山梨学院大法科大学院教授は
子どもたちも社会の一構成員。独立した人格と尊厳を持つ権利の主体」と説明する。
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<子どもの権利に関する総合条例を制定した中部の自治体>
・岐阜県多治見市 ・三重県名張市 ・富山県魚津市 ・岐阜市 ・石川県白山市
・富山県射水市  ・愛知県豊田市 ・名古屋市   ・愛知県岩倉市
・同県日進市 ・同県幸田町 ・石川県内灘町 ・愛知県知立市 ・長野県松本市
・愛知県知多市 ・同県東郷町 ・長野県 ・三重県東員町
(制定順、子どもの権利条約総合研究所による)
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 子どもの権利が侵される要因・事象の代表は、親によるDV(ドメスティック・バイオレンス)
と、子どもによるいじめ。

 前者は、社会がその発生を防止する、早期発見し、的確に対応するなど必要です。

 後者は、何かにつけ学校の責任が問われるのですが、未然に防ぐことはなかなか難
しいのではないかと思っています。
そこで、記事にあるように、社会が、自治体が、学校・先生には話しにくいこと、
親にも話しにくいことを受け止める機能を設けて、対応することは非常に意味・意義
のあることと考えます。

もちろん、こうした相談窓口があることは、学校教育においても、しっかり子ども
たちに伝えておくべきです。
学校や教師に相談せずに外部に・・・などと馬鹿なメンツなどを持たないことが大切。

私は、この「子どもの権利条約」にある、
(1)健やかに「生きる権利」
(2)あらゆる差別や虐待などから「守られる権利」
を、どう教えるかが非常に大切と考えます。

教え方が、実際にどうなっているか、どう行われているか・・・。

いじめを受ける、それらの権利を侵害される、侵害されている、差別を受けている
子どもたちにそのことを伝える、教える、そこから相談などの行動を、起こす・・・。
そのための教育、それらの権利をもつことの教育は、当然必要です。

しかし、それ以上に重要なのは、いじめや差別行動を起こす子どもへの教育です
いじめる相手や差別する相手には、それらの権利がある。
その権利を侵す者、その権利を侵す行為は、犯罪行為である・・・。
その、権利を侵す者自身の権利は、そのことで、制限され、権利をはく奪されるこ
ともある・・・。
例えば、監護を要する施設に収容されるなど・・・。

もちろん、本来は、いじめる・いじめないに関係なく、人として、子どもであって
も、ひとりひとりみんながそれらの権利を持っており、その権利を奪ったり、危うく
することが、犯罪行為であることを教えるべきです。
小学校教育で、その条例・条約教育にそのことを含めて必須化して行うのです。

子どもであっても社会の一員である、ということは、犯罪という概念も、刑法の
適用を受ける成人同様に、理解し、責任ある行動をとる必要があることを・・・。

その教育です。
初歩の初歩。
しかし、守れられないルールです。

権利に伴う責任論は、権利を危うくする者の責任をまず最初に教えることから始
める必要があるのです

記事にあるような活動や政策を進めようとしている組織や自治体に、そうした意識、
認識がまずあるでしょうか・・・。
少々疑問・不安を覚えるのです。

さかのぼると実は、それは本来、保育、躾の段階からの教育課題なのですが・・・。

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<参考>
正体・実態不明の「いじめ防止対策推進法」。中日新聞「いじめ防止法施行2年半」から:「いじめのない社会」実現を考える(1) (
知られていない「いじめ防止対策推進法」第一章を読む:「いじめのない社会」実現を考える(2)
◆「いじめ防止対策推進法」第二章に見る「いじめ」への意識と本気度:「いじめのない社会」実現を考える(3)
◆ 高2いじめ自殺と予見性、神戸地裁判決を考える。新たないじめが芽生える新学期:「いじめのない社会」実現を考える(4)
◆「いじめ認知」とは、どの立場からの認知か?:「いじめのない社会」実現を考える(5)
いじめ行動を取らない、社会性と思いやりを持つ子どもを教え育む学校と社会を!:「いじめのない社会」実現を考える(6)

 

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