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エネルギー問題

積水ハウス、「ゼロエネルギーマンション」建設促進:CO₂、1棟分丸ごと抑制、電気代1/5

12月のエネルギー問題ミニシリーズ
グーグル等欧米IT大手、続々再生エネ100%実現へ:目立つ日本のエネルギー政策の矛盾と企業の遅れ
欧米大手企業、低炭素化・再生エネ100%化シフト加速:パリ協定発効による日本の責任
と、パリ協定、脱炭素化、再生可能エネルギーがらみでの欧米の動向を。

結局日本では、国政は当てにならず、個々の企業の取り組み、しかも本当に一つひとつ
の企業の取り組みに期待するしかない、という視点で、前回取り上げたのが
清水建設、再生エネ100%電力小売りを事業展開:そのプロセスで、グリーン電力証書の活用も

その流れと言えるでしょう、2016/11/29付日経で報じたのは、積水ハウスの取り組み。
以下、紹介します。

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 積水ハウス、マンションも「ゼロエネ」
 CO2の排出量抑制 海外展開にらむ
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  積水ハウスは温暖化ガスの排出量の収支を実質ゼロにする環境配慮型マンションを開発
 太陽光パネルと家庭用燃料電池で発電し、自社開発した複層ガラスの採用などで断熱性
を強化し、日常生活による二酸化炭素を1棟丸ごと抑える。電気代も大幅に下がる。
 「ゼロエネルギーマンション」は大手では初めてで、住宅の環境技術の高さをマンショ
ン販売の拡大につなげる。

 環境意識の高まりに伴い、戸建てでは「ゼロエネルギー住宅(ZEH)」が普及してきた。
 ただ、戸数に対して屋上の太陽光パネルを設置する面積が小さくなるマンションではこれ
まで、電源が不足するなどの理由でゼロエネ対応は難しかった。

 積水ハウスは2019年春に名古屋市に3階建てのゼロエネマンション(12戸規模)を大手で
初めて完成させる。
 高密度で設置できる太陽電池をパネルメーカーと共同開発し、屋上に1戸あたり最大3.5kW
の能力分を設置。都市ガスから電力をつくる家庭用燃料電池も配備する。

 協力会社と共同で開発した樹脂アルミ複合サッシやアルゴンガス封入の複層ガラスを採用し、
開口部の断熱性を従来比で最大2倍に高めた。
 これらの技術により冷暖房などに使うエネルギーを抑え、マンションのゼロエネ化を実現。

 今後、発電効率を向上させるほか、パネル会社と共同して壁や窓ガラスに貼るフィルム式
太陽電池の採用も検討する。
 中規模以上の物件にも「ゼロエネ」の導入を目指し、海外での販売も視野に入れる。

 電気代も大幅に減る。
 積水ハウスの試算によると、名古屋市に今回建設するゼロエネマンションの1戸あたりの
占有面積を85平方メートルとした場合、1年間の光熱費は3万9800円。
 天気などにもよるが、同じ広さの一般的なマンション(22万5500円と想定)の5分の1以
まで電気代を減らせるという

 積水ハウスのマンション事業は17年1月期、過去5年で最高となる850億円(前期比9%増)
の受注を目指す。
 マンション市場が伸び悩む中で都心の好立地な案件を相次いで獲得しており、16年2~7月
期の受注高は前年同期比24%増の460億円と好調だった。
 今後も戸建て住宅で培った環境技術を転用し、マンション事業の拡大を狙う。


※記事中の飼料をそのまま転載させて頂きました。

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ゼロエネルギー住宅(ZEH)とは?

 家庭内で消費される電気やガスなどのエネルギーから、太陽電池などで発電した分を差し
引き、実質的なエネルギー消費量をゼロにした住宅。
 二酸化炭素など温暖化ガスの総量も増えない。
 具体的には太陽光発電のほか、建材などで住宅の気密性や断熱性を高め、住宅を省エネ化。
 冷暖房や換気、エレベーターに使うエネルギーを減らして太陽光発電などを導入するゼロ
エネルギービル(ZEB)の研究開発も進んでいる。

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パリ協定の削減目標 住宅が達成のカギ

 地球温暖化対策の枠組みを定めた「パリ協定」が発効、全ての国が温暖化ガスの削減に向け
動き始めた。
 日本は30年に13年比26%減とする高い目標を掲げた。
 カギを握るのは住宅など家庭部門での取り組みだ。

 日本は分野別に削減目標を出している。
 工場など産業部門は7%減と、省エネ対策が進むだけに目標値は低い。
 対して業務・オフィス部門は40%減、家庭部門は39%減と高い。
 家庭部門は消費者が対象なだけに、企業が削減主体となる他部門より目標達成に困難が伴う

 家庭部門のカギを握るのが、住宅各社が注力する光熱費が実質ゼロの「ゼロエネルギー住宅」
(ZEH)の普及。
 20年度に新築戸建てに占めるZEH比率をミサワホームは9割、積水ハウスは8割を掲げる。

 ZEHは通常の新築戸建てより300万円程度割高とされるが、住宅各社は国の補助金活用や
光熱費削減など利点をアピールし、消費者の関心を集めている。

 ただ新築戸建ては年40万戸程度。
 約6千万戸とされる総住宅数に比べるとわずかだ。
 今後は「マンションなど集合住宅や中古物件でのゼロエネルギー対策が必要」とされる。

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※記事中の資料を転載させて頂きました。

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前回の清水建設の方は、再生エネ100%化。
今回の積水ハウスは、脱炭素化。
いずれもパリ条約発効後の具体的な取り組み事例レポートです。

記事を読むと、夢のような話、ではなくて、もう現実そのもの。

あとは、コストですね。
既存の建築物に対してどの程度価格が高くなるのか・・・。
新しい素材を、新しい技術研究で開発しているので、当然、従来通りとはいかないのは
想像がつきますが・・・。

ゼロエネ住宅、ゼロエネマンション、ゼロエネビル・・・
住宅用・民生用・・・。

事業所向けの電力小売りを再生可能エネルギー100%で、というのが、前回の清水建設の
取り組み。建設業者が、自社事業のネットワークやつながりで新事業を立ち上げ。
で、今回は、ハウスメーカーが本業分野で競い合う。
民間の開発エネルギー、競争エネルギーはすごいですね。

いろいろな知恵の事例、次回も・・・。

無電柱

 

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