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エネルギー問題

グーグル等欧米IT大手、続々再生エネ100%実現へ:目立つ日本のエネルギー政策の矛盾と企業の遅れ

また少しエネルギー問題を取り上げたいと思います。
まず、2016/12/7付日経に掲載された、シリコンバレー発の以下の記事から

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 グーグル、再生エネ100%
 来年から 経済性と環境配慮両立
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 米グーグルは2017年に自社で使用する電力を100%再生可能エネルギーに切り替える。
 使用電力の95%を占めるデータセンターの省エネ化に成功する一方、発電コストが低下した
風力や太陽光の調達を世界規模で拡大。経済性と環境配慮の両立が可能になった。

 グーグルは世界13カ所でデータセンターを運営するほか、約60カ国150都市にオフィスを持つ。
 15年の電力使用量は5.7テラ(テラは1兆)ワット時と島根県(人口約70万人)にほぼ匹敵。

 同社は12年に「再生エネ100%」の目標を掲げた。
 これまでに欧米を中心に合計20件、発電容量にして2600メガワット分と民間企業として世界
最大の購入契約を結んだ。
 2位の米アマゾン・ドット・コムの2倍強にのぼる。
 今年から来年にかけて複数の新設プロジェクトが相次いで稼働するため、一気に目標を達成
できる見通しになった。

 再生エネ調達を後押ししたのは、発電コストの大幅な低下だ。
 風力のコストはこの6年間で60%、太陽光も80%下がった
 現在は調達量のほとんどが風力だが、データセンターの運営や建設を担当するジョー・カバ
上級副社長は「特定の技術に固執しているわけではない」と指摘。
 太陽光や地熱など他の再生エネもコスト次第で調達を増やす考えを示した。

 「再生エネ100%」を達成する企業は欧米を中心に増えており、新たな投資を呼び込む好循環
が生まれつつある
 IT大手では、米マイクロソフトや独SAPが既に100%を達成。
 米ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスは40年までに世界で新規に追加される
発電容量の3分の2を再生エネが占め、投資額は8兆ドル(約910兆円)に達すると予測する。

グーグルが電力を購入している米オクラホマ州の風力発電所「ミンコ2」
※グーグルが利用する米オクラホマ州の風力発電所「ミンコ2」。
記事中の画像を転載させて頂きました。

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発電コストの低下が、そのまま企業のコスト削減と収益向上に反映される。
桁違いの電力消費だけに、増益効果は、半端じゃないですね。

トランプ次期大統領は、IT企業があまり好きではないようですが、財政上の貢献度は無視できない
はず。
トランプ氏が力を入れたい、地球温暖化抑止に逆行するシェールオイル事業の拡大とは相反する再
生可能エネルギー。
しかし、それも雇用に貢献し、国内に利益をもたらし、しかも環境問題にも対応している。
それが民間レベルで、意識の高い経営者のもとで加速度がつくように進められていく。
国のイメージを高めることにも貢献しているわけです。

ところ変わって、日本。
テラはテラでも、福島原発の廃炉と損害賠償で20テラ(兆)円以上かかると、天文学的な、実感
のない国民負担の方法を議論するばかり。
財界も、原発事業でまだまだ稼ぎたいと思う企業が跋扈しており、再生可能エネルギー戦略が一枚
岩のように形成されることなど、非現実的な話。
電力自由化も、結局原発対応の負担が、国民にほぼ未来永劫掛けられることを考えると、まったく
の矛盾。
再生可能エネルギーの買い取り価格の設定方式のミスが、その取り組みを抑制する方向に働かせる
大失政。
実態は、電力不自由化です。

そうした問題は、グローバル社会においては、他に、移民・難民問題や保護主義、ポピュリズムな
ど、それぞれ個々の国家レベルでの現実的な問題にかき消されている。
日本国内という極めてローカルな問題に据え置かれ、日々の暮らしにはさして影響しない。

世界各国の実情と比べてみると、日本は、まだまだマシな、いい国、まずまずの政治が行われてい
る平和な国・・・。
そんな感覚は、いつまで続くでしょうか・・・。

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