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いじめ

自治体が弁護士を講師に「いじめは犯罪」授業。必修化で加害者化の抑止へ:「いじめのない社会」実現を考える(10)

昨年から、『「いじめのない社会」実現を考える』というシリーズを不定期に投稿しています。

先日、被害者の立場からの訴訟問題を取り上げた日経記事をもとに
子のいじめ問題、親権者の法的権利と責任を考える:「いじめのない社会」実現を考える(9)
というブログを投稿しました。

私は、いじめをなくすために必要なのは、根本である加害者、いじめる側になる子どもをなくすことに
優先的に取り組むべき、と考えています。
そのためには、保育児童段階からの教育が不可欠であり、小学校・中学校レベルでは、いじめ行為が刑法
の適用を受けること、その適用を受けることで、自身の人生において大きなハンデを負うことになること
などを必修化すべきと提案してきています。

2017/1/25付日経で、この視点と一致する内容の報道が、初めてでしょうか、されてました、
以下紹介します。

--------------------------------
 いじめは犯罪 弁護士が授業 2自治体で取り組み
 たたく→暴行 悪口→名誉毀損
--------------------------------

 文部科学省は、子供のいじめ防止策として弁護士による出前授業を始める。
 悪口やたたいたりする行為が犯罪に該当した実例などを専門家の立場から説明。
 加害者側が軽い気持ちでした行為でも重大な結果を招きかねないことを学ばせ、抑止につなげたい考えだ。

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

 文科省は2017年度に弁護士の出前授業を行うモデル地域として2自治体を選定。
授業例や刑事事件になった事例を盛り込んだ手引書を作成し、18年度から教員が同様の授業を行う。

 学校ではこれまでも「道徳の時間」や学級活動で、いじめられる側の気持ちを考える授業などを行っているが、
いじめは後を絶たない。
15年度の問題行動調査によると、全国の小中高校と特別支援学校のいじめ認知件数は22万4540件と前年度を
3万6468件上回り、増加傾向にある。

いじめデータ

 大学教授ら有識者でつくる文科省の「いじめ防止対策協議会」は昨年11月、弁護士などによる法教育の推進を提言。
文科省は、道徳教育の充実に加えて法律による抑止力に着目した教育手法の導入が必要と判断した。

 具体的には、
◆たたいたり蹴ったりする行為が刑法の暴行や傷害
◆SNS(交流サイト)で実名を挙げて悪口を書くことは名誉毀損や侮辱
◆金をせびる行為は恐喝
につながる可能性があることなどを実例と共に教える。

 弁護士による出前授業をめぐっては、大阪府箕面市立第一中学校が大阪弁護士会と協力して15年度から年1回行っ
ている。
今年度は昨年11月、弁護士が中学1年の全6クラスで2時間にわたって、いじめが傷害や名誉毀損に当たる可能性
があることを説明した

 生徒によるロールプレーも行い、友人が悪口を言われている場面で、自分ならどうするかについても考えさせた
授業後、生徒からは「軽い気持ちでやっていることが犯罪になることが分かった」などの感想が挙がったという。
生徒指導主事の大原達哉教諭(28歳)は「専門家の話は説得力があり生徒は真剣に聞いていた。今後も実施したい」
と話している。

いじめ講義
※2016年11月、大阪府箕面市立第一中学校での弁護士による授業
記事中の画像を転載させて頂きました。

-------------------------------------------

成人してからの刑法の抑止力には、あまり期待が持てません。
しかし、児童・学生時期での刑法学習は効果があるのでは、と考えます。
これまで行っていないので当然検証されたデータはありませんが、これからのこうした授業を必修化して、データを
収集・蓄積・分析を継続してもらいたいものです。
このカリキュラムは、親も知っておくべきで、学校サイドから、保護者に周知することも必須化すべきでしょう。
刑法については、親も知らないことが多いはずですから、一緒に学習することになります。

2017年度からモデル自治体を選定し実施したとのことですが、文科省は、2020年度までには全校に必修化し、授業
を導入してもらいたいですね。

親だけでなく、これは社会の共通知識とし、社会全体がいじめに関心をもち、いじめ行動の撲滅の意識を共有する。
その一つのツール、教材・情報にまで高める。
学ぶべきは、児童・学生だけではなく、大人自ら・・・。
それで、成人の犯罪が少しでも減れば、一挙両得というものです・・・。

12

記事中の調査の中で、こんな」データもありました。

いじめ取り組みデータ

取り組んだ結果、問題は解消した、いじめはなくなったとしている学校が、意外に多いのが気になります。
こういう認識の学校にも、弁護士による「いじめを考える」授業は必要です。
撲滅のためのカリキュラムとしても・・・。
生徒が卒業し、入れ替わっていくわけですから、また新たに取り組みが必要になるのは当然です。

 

 

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