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エネルギー問題

グローバルレベルで再生エネのコスト低下:日本のエネルギー政策の致命的な誤り・遅れと問題が顕在化・加速化する

掲げるアメリカ・ファーストは、経済成長を強力に実現させ、雇用を生み出すことが最大の目的。
そのためには、地球温暖化には構わず、原油開発にも力を入れ、環境規制も緩和もしくは中止・停止する。
トランプ米国大統領の現実離れした現実政策が、波紋を呼んでいますが、意に介さぬようです。

しかし、環境問題を重視するヨーロッパでは、その方向・政策は事業ベースでもどんどん加速し、成果を
上げつつある。
その状況が、2017/1/28付日経で、フランクフルト発で以下のように報じられました。

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 再生エネのコスト低下
 規模拡大で 風力や太陽光、石炭火力並みも UAEで最安の計画
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世界で再生可能エネルギーの発電コストが急速に下がっている。
 欧州の洋上風力発電の入札では1キロワット(以下kW)時あたり約6円まで下落。
アラブ首長国連邦(UAE)では太陽光発電
で同3円を切る世界最安のプロジェクトが始動する。
 一部の再生エネは石炭火力並みの価格競争力を持ち始めており、普及に弾みがつきそうだ

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 再生エネは発電コストの高さが課題だったが、2000年代に地球温暖化対策や電源多様化のため、各国政府が補助制度
を設け普及を促進。
 市場拡大に伴い資機材価格や建設費が下がった。欧州などでは近年、入札への移行が始まり下落に拍車がかかる

 再生エネの発電コストの低下で、欧米のIT(情報技術)や流通、鉄道業界では使用電力のすべてを再生エネにする動
きが広がっている。

 安定電源として期待されるのが洋上風力だ。遠浅で強風が吹き続ける欧州の北海やバルト海では大型プロジェクトが相
次ぐ。
 スウェーデン電力最大手バッテンファルは昨年11月、デンマーク政府が実施した洋上風力(容量60万kW)の入札で、
1kW時あたり4.99ユーロセント(約6.1円)で落札した。
同社は洋上風力発電事業者の世界2位。
 昨年7月に首位のDONGエナジー(デンマーク)がオランダ沖の洋上風力の入札で記録した7.27ユーロセントの最安
値を更新した。

 石油メジャーも成長市場として洋上風力に目を向ける。
 英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは昨年12月、オランダ沖の70万kWの事業の入札において5.45ユーロセントで落札。
 この事業には三菱商事も少数権益保持者として加わった。

 太陽光はさらに下落が進む。
 UAEのドバイ電力・水道局(DEWA)の入札では16年に入り1kW時あたり米ドルベースで2セント台が登場。
 中国の太陽電池メーカーの企業連合が35万kWの大規模太陽光発電所(メガソーラー)を2.42セントで落札した。

 DEWAは昨年11月末、アブダビ政府系機関のアブダビ未来エネルギー公社との間で1kW時あたり2.99セントでの電力
を購入する契約を結んだ。中東は日照時間が長く、安定した太陽光の電源を確保しやすい

 国際エネルギー機関(IEA)によると過去5年で太陽光の発電コストは8割、陸上風力は7割弱下落
 陸上風力のコストも1kW時あたり10セントを割り込んできた。
 石炭火力は地域や燃料価格にも左右されるが、1kW時あたり5~7セントとみられる。

 「南米やメキシコ、米カリフォルニア州の太陽光は補助無しでも石炭火力より安い」とスペイン電力最大手イベルドローラ。
 原油価格上昇で化石燃料の発電コストも上がれば、再生エネの競争力は一段と高まる。

 IEAの調べでは、15年に再生エネの発電容量が1億5300万kWに達し、累計で初めて石炭火力を超えた
 発電効率は低いため発電量では世界全体の14%にとどまるが、IEAは「21年には欧米の需要をまかなえる規模になる」と
予測。発電量が変動しやすい課題があるが、欧米では電力をためる蓄電システムの投資も相次ぐ

 トランプ米大統領は国内の石炭や石油などの利用推進を打ち出し、地球温暖化対策に後ろ向きな姿勢を示している。
 米国の温暖化関連のビジネスに逆風になる可能性があるが、再生エネ自体は経済性を伴った電源になりつつある。
 欧州の電力業界では「米国の政策変更にかかわらず、世界的な普及は続く」(仏エンジー)との見方が多い。

発電コスト

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未だにすっぱりと原発に見切りをつけられず、新電力にも原発処理コストを負担させ、もちろん消費者にも・・・。
太陽光発電の導入は、買取価格を一気に引き下げで抑制を進め、結局、再生可能エネルギーのコストの高止まりは
止めようもないこと、致し方ないことと既定化。
結局、消費者のためであったはずの電力自由化は、大騒ぎした割に、ほとんど意味をなさず、今後の電力料金低下
への期待は消えたも同然。

今回の記事は、エネルギー・環境問題で、やり方によってはイニシアティブを取れた日本が、結局、化石燃料依存、
原発依存から当分抜け出ることさえムリであり、周回遅れのまま、エネルギー後進国のままであることを示しています。
電力・エネルギー政策が国の経済と社会生活に最も大きな影響を与えていることを認識していれば、この分野でこそ
ジャパン・ファーストを掲げた取り組みが必要なはず。

皮肉なことに、最大の石油産出地域国家の方が、再生可能エネルギー開発に力を入れ、その販売でも力を持ちつつあ
ること。
そして、ヨーロッパ諸国の環境問題と社会経済問題とを結び付けての官民一体となってのエネルギー政策・戦略は、
大いに見習うべきモノ、コトがあります。
未だに石油に依存する日本では、貿易収支上のマイナスのみならず、一般生活と国内事業のコストとして大きくのし
かかります。
その構造を転換すべきことが、原発の安全対策を含めて東日本大震災で最も学ぶべきことの一つであったはず。

太陽と風。
そのありがたい自然の恵み、資源を、暮らしと事業で享受し、循環させ、命と社会を継承していく。
とてもシンプルなロジックを理解できない人たちによる政治・行政をいつまで続けさせるのか・・・。
良くも悪くも、トランプのような強いリーダーシップを持つ、この問題に取り組む真のリーダーが欲しいところです。
もちろんめざすべきは、トランプとは真逆の環境重視のエネルギー政策であることは、言うまでもありません。

洋上風力
※DONGエナジーの英西部沖の洋上風力発電所
記事掲載画像を転載させて頂きました。

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