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日記・随論

後を絶たない外国人技能実習受入れ不正の企業経営者:「残念な日本人」論(4)

前々回のブログの書き出しを再掲させていただきますと・・・
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もう1年以上前になりますが、『残念な日本人』論というテーマで、折に触れて不定期的に
そう思わせられた事件・事象と人物を取り上げて行こうと思ったのですが・・・。
なんと
教科書検定謝礼問題から。教師という病(1):人の心はなぜ進化しないのか「残念!な日本人」論(1) (2016/1/24)
甘利に脇が甘いガバナーのナンセンスなガバナンスとアイ、ゲス!:人の心はなぜ進化しないのか「残念な日本人」論(2) (2016/1/29)
と2回で頓挫。
その後も、ネタは時々出てきたのですが、どうもこういうのは、熱いうちに取り上げないと、
旬が瞬間になくなってしまい、手遅れ、興醒めに・・・。
当<大野晴夫.com>のサイトポリシーが、「自分のことは棚に上げて」というサブタイトル
にある通りなので、もっとやってもいいのですが・・・。

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
そうこうしつつ、恥ずかしながら、やっとこ、この3月に再開する機会を得ました。
森友学園問題のからみで、どういう風の吹き回しか、残念かつ恥ずかしい政治家代表として、
いつか取り上げるべきと考えていた才媛?を
任せていいのか、記憶力が当てにならない大臣。自身の防衛は大丈夫か:復活!「残念な日本人」論(3)  (2017/3/14)
で・・・。

そこで風が変わったか、やはり以前、いつか取り上げるべきと考えていた、外国人技能実習制度
を悪用する悪質な経営者。
その絡みで、2017/3/15付日経に掲載されたのが以下の記事です。
--------------------------------
 外国人技能実習、239機関で「不正」 法務省、入管通じ通知
--------------------------------

法務省は3月15日までに、各地の入国管理局が2016年、外国人技能実習の適正な実施を妨げる
「不正行為」があったと通知した受け入れ機関が239あったと発表した。
 15年と比べ、34(12.5%)減少。
通知を受けた機関は不正行為の終了時点から最大で5年間、
実習生の受け入れが禁止される。

 法務省によると、不正行為の内訳は、賃金不払いといった労働関係法令の違反が134件、不正
行為の隠蔽が94件、申請内容と異なるほかの機関で実習をさせたことなどが51件。
 一つの機関に複数の通知をしたケースもあった。

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とにかく「せこい」です。
外国人労働者を、安い人件費で使うためのものとしてしか見ていない「外国人技能実習制度」と
その経営者。
不正行為があった受け入れ機関が239。
できれば、というか、絶対にというか、この制度を活用した機関が、全国でいくつあり、239
機関はその何%に当たるか、まで調べて報告してもらいたかった。

そもそも、技能実習という主旨を考えれば、自社に教えるべき価値がある技術・技能があるのか。
あるならば、その技術・技能を外国人に教え伝えて、どうしようとするのか、どんな目標・目的
を持って臨むのか・・・。
単に、労働力不足を埋めるための人手としてしか見ていなければ、この制度を活用する企業とし
ては適格性を欠くのです。
少なくとも、技術・技能を教える計画・カリキュラムがあるべきです。
そして当然、その技術・技能は、単純作業ではなく、習得することで、専門性が高まり、賃金も
高くなっていくのが普通。

単なる使役のための制度とし、私益のみ追求する経営は、公益性、もっと高みの考え方でいうと
国益に反する行為と言うべきでしょう。
外国人自身が不信感と失意を持つだけでなく、当事国の外国も、継続して日本に実習生を送ろう
とは思わない。
国に対する信頼を失わせることになるのです。

従い、「不正行為」があった企業には、民事・刑事両面からの制裁を行うべきです。
法務局・入管間の連絡・連係という報道にとどめず、労働法も絡めた事犯としての取り扱いにつ
いても公開すべきでしょう。
元をたどれば、この制度を利用するに適した企業かどうかの審査を厳しくするのが行政の仕事。
不正行為企業を摘発するのが本来の仕事ではありません。
でないと、外国人実習制度の名が泣きます。

こうした残念な経営者の恥ずかしい行為を許し続け、制度の信頼性を貶めている行政と政治。
これも残念で、恥ずかしいモノ、コトであること、申し添えるべきこと、言うまでもありません。

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