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日記・随論

兼業農家と高齢者農業のこれから:『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』から(14)

GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』(窪田新之助氏著・2015/12/17刊)
本書を紹介し、日本農業のこれからの可能性・期待について考えるシリーズ。

【はじめに】
第1回:自動車産業を超える農業の可能性、その根拠は?
【第1章 農業を殺した「戦犯」たち】
第2回:大規模稲作農家の離農という矛盾と米価との関係
第3回:減反・米価政策等農業保護政策が招いた稲作農業の経営実態
第4回:重労働、高齢化に抗することができない農業の弱点
第5回:70歳が農業就業者の定年?2017年大量離農予測の根拠
第6回:農家の減少と高齢化をどう捉えるか
第7回:「農家」「農業」とは?新規農業就農者の多くが60歳以上という現実
第8回:農家全体の7%で農産物の全販売金額の6割を生み出す農業
第9回:「青年就農給付金」制度の運用は、非農業出身者を重点にすべき
第10回:耕作放棄地は、不要な農地造成政策のツケ
第11回:耕作放棄地再生の目的・成果評価の見える化と農政改革
第12回:農家の総兼業化と低い労働生産性を招いた原因
第13回:高齢者の離農と若い世代の就農で、新しい時代の農業へ

今回は、第14回です。

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 第1章 農業を殺した「戦犯」たち(13)
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納税者として特恵階級にいる農家

 現代の兼業農家は農業所得に依存せずとも暮らしていける。
準主業農家(農外所得が主で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満
の世帯員がいる農家)と副業農家(1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未
満の世帯員がいない農家)の農家総所得に占める農業所得は、農林水産省「経営形態
別統計(個別経営)」と総務省「家計調査」を見ると、全体の1割にも満たない。残
る9割以上は農外所得や年金収入などである。農業を辞めても農地を貸し出せば地代
収入が入ってくるので、まるで影響はないといっていいいだろう。

これは、特に兼業農家が多い水田農業に当てはまる。経営規模別に農業所得(2013
年)を見ると、0.5ヘクタール未満ではマイナス9万3000円、0.5~1ヘクタールでは
7000円である。こうした規模階層の農家たちは、そもそも赤字か、ほとんど儲けがな
い状態でコメ作りを続けているのだ。

 では、これらの零細な農家が離農して、主業農家に土地を貸したらどうなるか。
 経営規模別に10アール当たりの地代収入を見ると、0.5ヘクタール未満では1万1495
円、0.5~1ヘクタールでは1万2588円である。もともと0.5ヘクタール未満の農家は
赤字なので、地代収入が入れば所得が上がるのは当然だ。0.5~1ヘクタールにしても、
地代として6万3000円から12万6000円が手に入るので、所得は上向く。
 おまけに農家は、土地や住宅と言った資産を受け継いでいる。都市生活者が年収の
4分の1を家賃に費やしていることと比較すれば、はるかに恵まれている、
 それに食費は大してかからない、10アールほどの畑があれば、人にあげられるほど
に野菜はできてしまう。足りない品目があっても、近所の農家と分け合って補ってい
る。買ってくるのは肉や魚くらいだ。

 もうひとつ押さえておきたいのは、税制面で農家はかなり優遇されているというこ
とだ。「クロヨン」や「トーゴーサン」という言葉を知っているだろうか。これは
「9:6:4」や「10:5:3」のこと。それぞれの3つの数字は、給与所得者、自営業
者、農林水産業従事者への、課税所得の捕捉率である。要は一次産業の従事者は納税
者として特恵階級にあるというわけだ。
 零細な農家は農業所得が少ないから、腰を据えて農業に取り込もうとしない。農作
業をするのは趣味や楽しみのためなので、規模を広げる意思は毛頭ない。これでは産
業とはいえない。国はそうした農家を産業政策のもとで保護する必要があるのか。
はなはだ疑問である。

5

 

<「農政トライアングル」は弱体化>

だが2017年に、そうした零細な兼業農家の大部分は70歳を迎える。
 現在のような低米価では、田植え機やコンバインなどの農業機械が壊れてしまえば、
それらを新たに購入する経済的な余力はない。また農地解放で悲願の自作農となった
記憶を持つ世代の農家とは違い、その息子や孫ともなると、農業に対する思い入れは
薄らいでくる。彼らはサラリーマンとしての稼ぎを投じてまで、農業をやる気などさ
らさらない。

 だからこのまま放っておけば、多くの農家は農業から撤退していく。
 農業従事者のうち65歳以上は2010年時点で6割を超えている。この年齢層は2025
年にはほとんど農業を辞めているだろう。おまけに2014年の米価暴落、さらには2018
年に予定されている減反廃止もあるので、向こう10年間で農業経営体数は現状の2~
3割ほどになるのではないか。

 そうなれば2025年時点での農業経営体の経営耕地面積は10ヘクタール程度にまで
広がるとみられる。これは現状の5倍の数字だ。さらにもう少し時間が経てば、欧州
並みの15ヘクタールを超えるまでに拡大するに違いない。
 このことは農業が「衰退産業」から「成長産業」に切り替わる素地ができあがるこ
とを意味する。

 これまで日本農業の成長産業化の足かせになってきたのは零細な農家の存在だった。
彼らに農業界に残留してもらうために、減反政策をはじめとする保護政策が打たれて
きた。
 そのことを望み、農政を動かしてきたのは農林水産省と農林族議員、そしてJAの「
農政トライアングル」だ。これら三者がなぜ零細な農家を必要としたかは、すでに述
べた通りである。ただし、保護政策の回転軸となってきた零細な農家が2017年から大
量離農するので、このトライアングルも自然と弱体化するのは目に見えている。
 そうなれば、農政も産業政策としての色合いを増してくるはずである。
6
※次項に続きます

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 昨年5月以来のシリーズ再開になりました。
実は、3月20日のブログ
失敗例も多い企業・農業法人による植物工場経営:これからの農業・再考シリーズ、再開へ
で述べたようの、先日、本書の続編といえる、同じ筆者による
日本発「ロボットAI農業」の凄い未来 2020年に激変する国土・GDP・生活』(2017/2/21刊)
が発売されました。

TPPが米国トランプ政権の政策で葬り去られたことは、日本の農業界にとって、リスクが
先送りされたかの感があるかに勘違いされるのですが・・・。
そのブログでも、日経紙の記事を引用し、米国が日本との貿易収支のアンバランス是正を
目的とし、新たな自由貿易協定(FTA)
を求めていく姿勢を示しました。
そのターゲットは、農業と自動車分野。
そうした諸外国との貿易問題のいかんを問わず、国内問題としても農業分野には、根本的
な改革が不可欠となっています。

新しいこの書の内容を読み取り、現状の農業の現場と戦略を知っておくことは、大切な事。
そこで、4月から新刊書の紹介シリーズを開始することに。
そのために、新刊のプロローグを兼ねて、これまでの日本農業の根本的な問題を指摘した
旧刊の第1章だけはすべて終了させておくことにしました。

残り2回、続けて取り上げます。
22

 

次回は、 <大量離農に未来を見る農家の本音> です。

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-『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』構成-

はじめに
第1章 農業を殺した「戦犯」たち
第2章 世界5位を誇ったコメの実力
第3章 大進化するコメ農業の可能性
第4章 輸出産業となった日本農業
第5章 ロボットと農業参入者のシナジー
第6章 農業の「多面的機能」で世界に
おわりに 

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【著者・窪田新之助氏プロフィール】
1978年生。明治大学文学部卒。
日本農業新聞入社。以後8年間、年間100日ほど国内外を取材。
農業政策、農業ビジネス、農村社会の現場をレポート。
2012年フリーに。
2014年、米国国務省の「インターナショナル・ビジター・
リーダーシップ・プログラム」に招待され、アメリカの農業の
現場を視察。

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