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地方

新世代型農業への転換期へ:『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』から(16)

GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』(窪田新之助氏著・2015/12/17刊)
本書を紹介し、日本農業のこれからの可能性・期待について考えるシリーズ。

【はじめに】
第1回:自動車産業を超える農業の可能性、その根拠は?
【第1章 農業を殺した「戦犯」たち】
第2回:大規模稲作農家の離農という矛盾と米価との関係
第3回:減反・米価政策等農業保護政策が招いた稲作農業の経営実態
第4回:重労働、高齢化に抗することができない農業の弱点
第5回:70歳が農業就業者の定年?2017年大量離農予測の根拠
第6回:農家の減少と高齢化をどう捉えるか
第7回:「農家」「農業」とは?新規農業就農者の多くが60歳以上という現実
第8回:農家全体の7%で農産物の全販売金額の6割を生み出す農業
第9回:「青年就農給付金」制度の運用は、非農業出身者を重点にすべき
第10回:耕作放棄地は、不要な農地造成政策のツケ
第11回:耕作放棄地再生の目的・成果評価の見える化と農政改革
第12回:農家の総兼業化と低い労働生産性を招いた原因
第13回:高齢者の離農と若い世代の就農で、新しい時代の農業へ
第14回:兼業農家と高齢者農業のこれから
第15回:高齢就農者の離農が招く世代交代と農業改革

今回の第16回をもって最終回とします

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 第1章 農業を殺した「戦犯」たち(15)
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「これからの農業はチャンス」

  秋田県湯沢市にある150ヘクタールという広大な農地で水田農業を経営する
「やまだアグリサービス」代表の柴田為英さんも大量離農を期待する。
「(2014年の)米価暴落は経営的にかなり響いた。ただ、それでもこの米価が
もう3年ぐらいは続いて欲しいと思っている。なぜか? 零細な農家に撤退しても
らうためだよ。以前からの高齢化に加えて昨年の米価暴落を受けて、うちは17ヘ
クタールの農地が一気に集まってきた。いまの米価が続けば、遠からぬうちに経営
面積は集落の3分の1である250ヘクタールになるはず。そうなれば経営の可能性
が広がる」

 こうした感想を持つのは、水田農業を経営する農家たちだけではない。
 千葉県柏市で中国野菜を作っている「西川ファーム」代表の西川圭二さんもそ
の一人。西川さんは、大手種苗会社である「サカタのタネ」と連携して中国伝来
の野菜を日本向けに品種改良して、チンゲンサイやクウシンサイなど20種類を超
える中国野菜を国内に広めてきた。そして、本場中国でも著名な中華料理店「聘
珍樓」の全店で扱われるほど、高い評価を得ている。
 西川さんは最近になって、柏市と我孫子市のちょうど境にある利根川の遊水地
の農地を買い取り、面積を6倍の6ヘクタールに増やした。
 「これから農業はチャンス。休耕田はどんどん出てきますから、面積なんてい
くらでも増やせる。農地は買い手市場になっていくから、どんどん値は下がって
いくでしょう。息子が2年前にうちで農業を始めたので、将来のために農地を買
っておきたい。農業は、息子の時代のほうが、ずっと面白くなりますよ」

 大量離農はやる気のある農家に大きなチャンスをもたらす。優れた経営者たち
が、これから農業を変えていく。これからの農業は、そうした民の力に任せてお
けば良くなる。

 ただ、懸念材料はある。たとえば急速な規模の拡大は中身が追いつかずに、経
営破綻につながる危うさも秘めている。それをどうやって乗り越えていけばいい
のか。
 一方で農業政策の行方も気になる。生産現場の急速な変化に政治は追従してい
けるのか。もっと言えば勇気をもって既成の勢力を排除し、日本の農業を担う経
営者たちのために弊害を取り除いていけるのか。・・・・・

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今回の第1章で、本書の紹介シリーズは、一応終了いたします。

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可能性はあるが、それを阻害する要因も存在する・・・。
外的要因としては、TPP批准でリスクがあると警戒感が持たれていた、コメと肉の
輸入問題が。
米国トランプ政権のTPP撤退で何となくホッとした気分を抱いた業界でしたが・・・。
それに替わるものとして、2国間のFTA(自由貿易協定)でより厳しい要求を突き
付けてくる方針を打ち出した米国。
結局そのリスクは、低い生産性ゆえに、価格競争力で大きく劣る日本農業にとって、
当然想定内のこと。
その克服のためには、米国レベルの規模の生産性に真っ向から伍していくことは困
難と考えるべきでしょう。しかしそれは、諦めることを意味するのではありません。
コストと品質、総合的に優ればいい。
ドメスティックの強みの一つは、物流コストの低さ・供給時間の短さなどの物理的
な基礎条件です。それに、規模の拡大やICT、IoTなどの生産技術の進化などによる、
生産コストの低減、生産性の向上が従来と異なる要素として加わってきます。
新たな、総合的な強みがこれからの農業において、創出されるわけです。

ただ、畜産業においては、まだまだ太刀打ちできないでしょうが、生産コストの低
減努力は継続して取り組むと共に、消費者ニーズに合致した品質・仕様の畜産物の生
産に注力すべきでしょう。
その日本国内向けの畜産品を、日本食食材に不可欠なものとして、海外産品と差別
化・ブランド化することで対抗する。
不利と見られた条件を、逆手にとって、攻めのマーケティング&マーチャンダイジ
ングを行う。

若い世代なしには実現できない課題であることは間違いありません。
今まさに、新世代型農業への転換期に立っていると、期待を持って、認識したいと
思います。

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3月20日のブログ
失敗例も多い企業・農業法人による植物工場経営:これからの農業・再考シリーズ、再開へ
で述べたように、先日、本書の続編といえる、
日本発「ロボットAI農業」の凄い未来 2020年に激変する国土・GDP・生活』(2017/2/21刊)
が発売されました。

GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』から換えて、この書を紹介して現状と
今後の農業を考えるシリーズを、4月から開始します。

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-『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来 2020年に激変する国土・GDP・生活』構成 -

はじめに
序 章 アップルが音楽産業に参入したように

第1章 日本のIoT農業は世界一
第2章 スマホとロボットで世界一のコメ作り
第3章 大変革する食生活と国土
第4章 黄金のビッグデータ
第5章 メイド・バイ・ジャパニーズで世界一に
おわりに 

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【著者・窪田新之助氏プロフィール】
1978年生。明治大学文学部卒。
日本農業新聞入社。以後8年間、年間100日ほど国内外を取材。
農業政策、農業ビジネス、農村社会の現場をレポート。
2012年フリーに。
2014年、米国国務省の「インターナショナル・ビジター・
リーダーシップ・プログラム」に招待され、アメリカの農業の
現場を視察。

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