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政治

肉食系米国人vs草食系日本人?:『「老後不安不況」を吹き飛ばせ!』<第1章>から(5)

今月4月から、新しいシリーズを始めています。
最新刊『「老後不安不況」を吹き飛ばせ! 「失われた25年」の正体と具体的処方箋
大前研一氏著・2017/3/31刊)を参考にして、日本のこれからの社会経済を考えていきます。

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 第1章 【問題提起編】
 「老後・将来不安」こそが、日本経済長期低迷の根本原因だ
   -世界に例のない「低欲望社会」に、二十世紀型の経済政策は通用しない-
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第1回:情緒的・願望型アベノミクスとスローガン型安倍政治の実相
第2回:的も矢も、まともでなかったアベノミクスは、評価基準も緩和・弛緩
第3回:夢と希望に満ちたアベノミクスの現状とこれから。誰も責任を取らない
第4回:円安・円高、どちらにぶれても揺るがぬ経済社会を創り上げる政治を

今回は、第5回です。

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 5高欲望社会のアメリカの経済政策が、低欲望社会の日本で効くわけがない
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 それにしても、安倍首相には内閣官房参与の浜田宏一・エール大学名誉教授や、本田悦朗・明治学院
大学客員教授(2016年6月内閣官房参与退職、現在駐スイス大使)らの経済政策ブレーンがいるのに、
なぜそれがわからないのだろうか。
じつは、そのブレ―ンが問題なのだ。彼らはアメリカ経済学の輸入学者。自分たちが若いころにアメ
リカで学んだ金融政策や財政出動といった20世紀のマクロ経済学の景気対策が、そのまま現代の日本
でも通用するといまだに信じ込んでいるのだ。

しかし現在の日本は、そのころのアメリカとは明らかに状況が異なっている。それはこういうことだ。
 浜田氏や本田氏が信奉してやまない経済学は、「人びとが強い欲望をもって暮している社会」を前提
にしているのである。

 たとえば、アメリカはいまでもそういうところがあるが、少し金利が下がれば人びとは、車や家や家
電を買おうとする。部課長クラスになるとすでに持ち家があっても、「リタイア後のことを考えて南の
暖かい地域にもう1軒買っておこうか」と当たり前のように考える。
 こういう欲望をギラギラさせているような人たちによって社会が構成されているから、アメリカでは
市場に出回るお金を増やし、金利を引き下げれば景気がよくなるという公式が成り立つのだ。

 アメリカがいまだに高欲望社会であることは、シングルス・パーティーやシングルス・バーに足を運
べばすぐわかる。
 週末になると、独身の男女が集まるシングルス・パーティーがあちこちで開かれる。また、都会には
シングルス・バーがあって、これらがおひとりさま男女の出会いの場になっているのである。日本の麻
布や六本木にもそういった類のクラブやバーはみられるが、ターゲットは若者に限られている。アメ
リカはそうではない。この手の催しや店が年齢層ごとに用意されているのだ。
私のアメリカ人の友人も、60代だというのに、週末になると一張羅の服に身を包んでシングルス・バ
ーに出かけていっては、カウンターで一人で飲んでいる自分と同年代の女性に「来週食事でもどう?」
と声をかけまくり、まさに第二の青春の謳歌している。ああいうのをみていると、ドナルド・トランプ
のような人間が支持されるのもなんとなくわかるような気がしてくる。
このように、アメリカ人が60歳を過ぎても、嬉々としてシングルス・バーに繰り出すのは、男も女も
「もっと人生を楽しみたい」というギラギラした欲望にあふれているからだ。

一方、日本の60代はというと、マンションの狭いべランダで欄を育てたり、猫より小さい犬を連れて
近所を散歩したりといったささやかな趣味で満足してしまっている。こういった欲望の低い人たちが、
シングルス・バーができたからといって、しゃれたスーツを着たり派手なメークをしたりして、いそい
そと出かけるようになるとは私には思えない。
 低欲望化しているのは、高齢者だけではない。若者に目を向けても、「家をもたない、車はいらない、
結婚はしたくない」といって、30代から老後のための貯蓄に励んでいる。

 住宅でいえば、フラット35(長期固定金利住宅ローン)の金利が1%を切っても、貸出残高はまった
く増えていない。もし外国に同じような住宅ローンがあったら借りたいというひとが殺到するだろう。

 つまり、現在の日本は、消費や所有をしたいという欲望が極めて低い「低欲望社会」なのである。
 そして、このような人々の低欲望こそが日本社会の最大の特徴であり、景気低迷の元凶なのである。
 そこに、アメリカのような高欲望社会の処方箋を持ち込んだところで、うまく機能するわけがない。

4

※次回、<ポール・グルーグマンも白旗をあげた日本経済> に続きます。

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肉食系女子vs草食系男子の構図ではなく、肉食系米国vs草食系日本の構図。
これはもう、致し方ないこと。
そんな気がします。
でも、米国社会の根幹では、日本以上に格差の問題があるはず。
大前氏の示す米国民の行動・思考特性が、すべての国民に共通かどうかとなると、かなり
疑いがあると感じます。

経済学者の言うとおりにしていればうまく行く、などということはありえないのは、これ
までの歴史が物語っているはず。
そもそも、経済学者は経済学者の互助会組織メンバーであり、後理屈学問としてのロジッ
ク、論理化が仕事で、学生を顧客とするもの。
決して、政治の世界で、自身のロジック・主張に責任を取ることは仕事にしていません。
コンサルタントが、その業務結果をストレートに評価され、収入に直結するのとは大違い
です。
学者を活用する政治家のスタンスは、うまくいけば、活用した政治家自身の功績。
うまく行かなければ、学者のせい。
うまく立ち回れます。
学者も、うまく行かなければ、その理由を取って付ければ、それでよし・・・。

8

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別に享楽的な人生を送ることを必須化することもないでしょう。
煽って促す必要も・・・。
バブリーな生き方を奨励し、万一、バブルがはじければ・・・。
乗せられた方の自己責任が問われるのが、後理屈からも関の山。
だれも救ってはくれません・・・。
米国発バブルが、健全な日本に波及するに及んだ過去の経験を考えると、低欲望社会である
ことは、責められることでは決してありません。

学者のミスリードは、学者を利用する者の責任。
ただし、著名な学者と評価した責任は、だれが取るのか・・・。
この社会システムの誤りをどうにかしなければ、と思うのですが・・・。

話がずれました。

世代に応じた、経済的実情に応じた、楽しみ方。
これは個人個人、それぞれのこと。
それなりに、皆、何かを持っているのではないでしょうか。
シングルス・バーやシングルス・パーティーがなくても・・・。
大前氏が提示する欲望が、最善・最高のものとも思えません・・・。
シングルばかりが生き残っているわけではないのですし・・・。

8

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本書の以下の第2章を、別ブログサイト<世代通信.net>で同時進行でシリーズ化しています。

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 第2章 【問題解決編① 政府】
 老後不安を払しょくするために、政府は何をすべきか
   -「効果的かつ実現可能な解決策」はこれだ!-
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第1回:個人金融資産の平均値を前提とした議論・提言の無理加減:『「老後不安不況」を吹き飛ばせ!』<第2章>から(1
第2回:老後のお金の不安を取り除くことはできるか?国が行うべきことは?:『「老後不安不況」を吹き飛ばせ!』<第2章>から(2)
第3回:資産運用ができる資産を保有する高齢者はどれくらい居るのか?:『「老後不安不況」を吹き飛ばせ!』<第2章>から(3)

チェックして頂ければと思います。
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ポピュリズムとは何か』『シルバー・デモクラシー』『人口と日本経済』『地方議員の逆襲』。
政治の劣化がもたらす社会の閉塞感が気になり、種々、このブログで、手に取りやすい最近の
新書を紹介しながら、将来につながる何かを、と考えてきています。

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